日本新聞協会など4団体は17日、文章や画像を自動で作成する生成AI(人工知能)を巡り、「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」との共同声明を出した。
他の3団体は日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。
声明は、現在の生成AIが著作権者の同意や対価の支払いなしにネット上で収集された大量のデータの解析結果に基づいてコンテンツを生成していると指摘。日本の著作権法は諸外国と比べてAI学習に有利で、「著作権者の利益を不当に害する」場合は学習利用できないとする同法のただし書きの解釈も明確でないとした。
その結果、価値が還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで著作権者の創作機会が失われ、活動が困難になる▽海賊版など違法コンテンツを利用した非倫理的なAIが開発される▽元の作品との類似性が高いコンテンツが生成され、AI利用者自身が意図せず権利を侵害する―といった事態が生じることへの懸念を示した。
その上で、ただし書きの解釈を明確にし、著作権法改正の必要性を見極める必要があると主張。生成AIが文化の発展を阻害しないよう、技術の進化に合わせた著作権保護策を検討するべきだとして、権利者団体と関係当局間で意見交換の場を設けることを要望した。
時事通信