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解散命令請求「大きな一歩」=被害対策弁護団や宗教2世が声明―旧統一教会

教団に対しては「請求を重く受け止めるべきだ。速やかに全被害者に謝罪と賠償を行うことを改めて強く求める」と強調。(AFP)
教団に対しては「請求を重く受け止めるべきだ。速やかに全被害者に謝罪と賠償を行うことを改めて強く求める」と強調。(AFP)
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12 Oct 2023 07:10:20 GMT9
12 Oct 2023 07:10:20 GMT9

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金問題で、文部科学省が教団の解散命令を請求する方針を決めたことを受け、被害者の救済に当たってきた弁護士グループや、旧統一教会以外も含めた「宗教2世」の当事者団体は12日、「大きな一歩だ」などとする声明を発表した。

全国統一教会被害対策弁護団は、文化庁が全国の被害者にヒアリングなどを重ねて被害の実態に向き合ったことを高く評価し、「解散命令請求は被害者全員の救済と今後の被害予防に向けた大きな一歩だ」と歓迎した。

教団に対しては「請求を重く受け止めるべきだ。速やかに全被害者に謝罪と賠償を行うことを改めて強く求める」と強調。解散命令の確定までに教団が財産を隠したり、本部がある韓国に送金したりすることを防ぐため、日本政府と国会に対し、財産保全に関する立法措置などを求めた。裁判所に対しても、早期の解散命令を出すよう訴えた。

宗教2世問題ネットワークも「旧統一教会の解散は、新たな被害を防止する観点から間違いなく有効かつ必要な措置だ」と評価した。一方、宗教2世問題は旧統一教会に限定された問題ではなく、解散だけでは解決しないとして、引き続き防止啓発活動に取り組むとした。 

時事通信

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