東京：日本政府は、福島県の大破した原子力発電所からの処理済み放射性廃水の放出への対応として、中国と同様に、日本産の水産物の輸入を禁止するとのロシアの決定を批判した。

ロシア政府は、津波で破壊された福島第一原子力発電所が放射性廃水を処理し希釈し海洋に放出し始めてから約2ヶ月後の10月16日から、日本産の水産物の輸入制限を開始すると発表した。

この処理水の排出は数十年継続すると見込まれ、漁業団体や韓国を含む近隣諸国は強く反発し、数百人規模の抗議活動が行われている。中国は、8月の放出開始当日から日本産の水産物の輸入を全面的に禁止し、日本の水産業者や輸出業者に大打撃を与えた。

日本の外務省は、東京のロシア大使館に対して、福島の原発から放出される処理水と日本産の水産物の安全性について透明性が高く科学的な説明を日本側が行っていることを、事務高官レベルで通知したと発表した。また、先週、この件についてのロシア側の突然の対話要請に対して、日本側は文書を提出し、「誠実かつ丁寧に」対応したと、日本外務省は述べた。

ロシア政府による輸入禁止措置は「不当」であり、日本産の食品に対する輸入制限の緩和や解除に向かう世界的な動きに逆行していると、日本外務省は、述べた。

日本外務省は、「ロシア側の決定は極めて遺憾であり、日本政府はその撤回を強く求めます」と述べた。「日本政府は、科学に基づく行動を求め続けます」

福島の原発からの最初の廃水放出は8月24日に始まり、9月11日に終了した。この期間中に、10基のタンクから7,800トンの処理水を放出したと東京電力は発表した。東京電力は、2回目の放出を10月5日に開始し、さらに7,800トンの処理水を17日間かけて太平洋に放出する計画である。

国際原子力機関（IAEA）は、廃水の放出の安全性を精査し、計画通りに実施されれば、環境や海洋生物、人体への影響は無視できる程度だと結論づけた。

中国や韓国、カナダの専門家らからなるIAEAのチームは、今週、福島の原発とその近辺で海水と海洋生物のサンプリングを実施する予定である。

日本政府は、新市場を開拓して、中国による日本産水産物輸入禁止装置の影響を軽減するための救済基金を設けた。水産物の一時的購入や冷凍保存、国内での販売促進といった方策も取られている。

東京電力と日本政府は、来年初めには処理水のタンクが容量一杯となる見込みであり、数十年間を要すると予想される廃炉のために原発敷地内に空きスペースが必要となるため、海洋への処理水の放出は不可避だと述べている。

廃水は、放射性物質を安全なレベルにまで減ずるために処理され、国際基準よりもはるかに安全なものとするために海水で数百倍に希釈されると、東京電力と日本政府は説明している。

AP