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トランプ氏、原爆例に大統領免責主張＝特権なければ「落とさなかった」
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22 Jan 2024 04:01:59 GMT9
22 Jan 2024 04:01:59 GMT9
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ワシントン: トランプ前米大統領は２０日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。２０２０年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。
トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。（特権がなければ）彼は（投下）しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決して良い行為ではないが、第２次世界大戦を終わらせたことは確かだろう」との見方も示した。
米国では現職の大統領を刑事訴追しない慣例があるが、一審のワシントン連邦地裁は昨年、退任後は特権を失い「在職中の犯罪行為について処罰の対象となり得る」としてトランプ氏の訴えを退けた。同氏はこれを不服として控訴している。
時事通信
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