アラブニュース

ドバイ、カーラ・シャロール

日産自動車カルロス・ゴーン元会長が、有罪率の高い日本の司法制度に、公正な裁判を受けられる余地は一切ない、と日本の起業家、堀江貴文氏に語った。堀江氏はかつて証券取引法違反で有罪が決定し、懲役2年半の判決を受けていた。

「裁判には99.4パーセント勝つことができないのです。こういうことが起きているのは、刑事司法が何かおかしいし、日本政府がこの状況を正当化するのは、とても憂慮すべきことです。この国の司法制度がこうした状況を、現実的な目で見つめてないことになるからです」と、ゴーン氏は語った。

レバノンのベイルートで行われたインタビューで、自分の起訴は日産とフランスの自動車メーカー、ルノーの完全合併を回避するために、日産が仕組んだ陰謀の一環であると確信している、とゴーン氏は繰り返した。

「未確定、未決定、未払いの報酬を過少報告したこと」で逮捕された、と自動車会社元重役は語った。

自分の逮捕と拘置を手短に説明した後、ゴーン氏は裁判の準備中や、法廷内で直面した不利な状況を長々と説明した。

「私がこの司法制度に対峙している時に最も失望したのは、裁判官が前にいる検察官にどれほど弱いのかということでした」と、ゴーン氏は語った。

「どの国に行っても、被告と検察官と裁判官がいて、裁判官が主導権を握っています。日本はそうではありません。出会った全ての裁判官を今まで見てきて言えるのは、日本の法廷で主導権を持っているのは検察官です。裁判官も含め誰もが、検察官を恐れているのです」と、ゴーン氏は付け加えた。

ゴーン氏は次に、日本の有罪率が99パーセントであるとことを議論し、他の国では、有罪が証明されるまで無罪と見なされるが、日本では被告が直ちに有罪と見なされると説明した。

ゴーン氏は日本の森まさこ法務大臣による声明を引用して、日本の司法制度を非難し続けた。同大臣はゴーン氏に「無罪」を証明するために、日本に戻ることを要求していた。しかしこの要求は、被告人が自らの無罪を証明するというよりも、むしろ検察官が被告人の有罪を証明する他の国の司法制度のあり方とは、異なっていたからだ。

「何が起きたのかという真実を、私たちは見出すことになるでしょう。これは日産、ルノー、日本の全体的な評判に悲惨な結果をもたらした人々によって、画策された悪意ある陰謀だったのです」と、ゴーン氏は語った。