東京：米国政府の北朝鮮人権問題担当特使は14日、米国は、北朝鮮との会談を目指す日本の取り組みを支持しており、地域の安全保障から人権に至るまでの問題解決に向けた対話を期待していると述べた。

日本の岸田文雄首相は先週国会で、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長と首脳会談を行いたいと述べ、北朝鮮政府とのハイレベル協議を個人的に監督していると語った。

「その話し合いがどのように進んでいるかについては、日本政府を代表して話すことはできない」と、米国のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題特使は東京を訪問した際、メディアに対して述べた。

「米国側としては、前提条件なしに北朝鮮と対話することに前向きであることを明確にしており、それは志を同じくするパートナーや緊密な同盟国にも当てはまると思う」と同特使は述べた。

同特使は、いかなる対話も、地域の安全保障、北朝鮮の人権状況、そして日本政府の重要な焦点である、数十年前に北朝鮮に拉致された日本人の帰還を含む問題の解決を求めるものであるべきだと述べた。

小泉純一郎元首相と当時北朝鮮の最高指導者であった金正日氏の2002年の首脳会談後、5人の拉致被害者が日本に帰還した。両者は2004年にも会談を行っており、これが両国の最後の対面の首脳会談となっている。

ドナルド・トランプ前大統領の下での米・朝の最後の首脳会談は2019年に頓挫し、将来の対話を阻害したとの批判に直面した。

ターナー特使は、「これらの問題に対処し始めるためには、テーブルに戻ることが現在の優先事項である」と述べた。

ターナー特使によると、米国は北京の大使館を通じて、迫害を受ける可能性が高い北朝鮮人を平壌に強制送還しないよう中国に圧力をかけているという。

ソウルを拠点とする人権団体によれば、10月に中国によって強制送還された後、最大600人の北朝鮮人が「失踪」しており、彼らは投獄、拷問、性的暴力、処刑に直面する恐れがあると警告している。

中国は「これらの人々は経済移民であるという主張を現在も維持し続けている」と同特使は述べた。

同特使によると、米国はまた、海外に派遣される新たな北朝鮮労働者グループへの懸念を強めているという。

「我々は確かにロシアに対して懸念を抱いている。中国に対しても同様に依然として多くの懸念が残っている」と同特使は述べた。

2017年の国連安全保障理事会決議は、北朝鮮人労働者の労働力が北朝鮮の禁止された核・弾道ミサイル計画のための外貨稼ぎに搾取されているとして、2019年12月までにすべての北朝鮮人労働者を送還するよう各国に求めた。

ロイター