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地雷対策など７分野で協力＝１９日、復興推進会議―日ウクライナ
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18 Feb 2024 05:02:02 GMT9
18 Feb 2024 05:02:02 GMT9
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政府は１９日、「日ウクライナ経済復興推進会議」を東京都内で開催する。ロシアの侵攻開始から２年を迎えるのを前に、地雷対策・がれき処理など７分野で協力強化を打ち出す。軍事面の支援に制約がある中、官民連携による復旧・復興の取り組みを通じ、国際社会に存在感を示す狙いがある。
会議には岸田文雄、シュミハリ両首相をはじめ、両国の政府・企業関係者が出席。岸田首相が基調講演し、ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。
終了後、両首相は個別に会談し、２国間関係の強化を確認する。
７分野は(1)地雷対策・がれき処理(2)人道状況・生活の改善(3)農業の発展(4)バイオなど新産業創出(5)デジタル・ＩＴ(6)電力・交通インフラ(7)汚職対策。このうち、農業分野ではクボタや、ヤンマーの関連会社など６社が、ウクライナ政府と覚書を交わす見通しだ。
日本政府は地雷除去などの機材を提供するため、１５８億円の無償資金協力を表明する。
ロシアの侵攻が長期化する中、欧米各国の間では「支援疲れ」も指摘されている。会議で、日本政府は支援継続の必要性を訴える意向。背景には、ロシアの一方的な現状変更の試みを許せば、中国が東アジアで覇権主義的な動きを一段と強めかねないとの危機感がある。
外務省は現在、ウクライナ全土を対象に４段階の危険情報で最高レベルの「退避勧告」を発出しているが、復旧・復興に関与する企業関係者らに限って緩和する方針。同省幹部は安全確保が大前提とした上で、「やむを得ない場合は渡航を認める」と述べた。
時事通信
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