アラブニュース・ジャパン

東京：アラブ諸国・地域の駐日大使による「駐日アラブ外交団」は木曜日、新たに任命された外務省の安藤俊英・中東アフリカ局長を訪ね、イスラエル・ガザ戦争に関する日本の立場に失望を表明するとともに、ガザの人々の正義を実現するため方針を転換するよう求めた。

同外交団は、「最近の日本の立場と、アラブやアジア諸国における平和の仲介者としての日本のイメージへの世界的影響について、われわれがどれほどショックを受けているかを明らかにしなければならない」と指摘した。「このイメージの変更に伴う悪影響を伝えることが重要である」

昨年10月7日、ハマスによるイスラエル攻撃に関与したとしてパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員をイスラエルが非難したことを受け、米国など西側諸国がUNRWAへの資金拠出の一時停止を決めた。駐日アラブ大使らはこの件を特に嘆いた。

大使らのメッセージは明確だった。「日本は、パレスチナの人道的大義への主要かつ重要な援助国の一つとして、UNRWAの問題に国際的な形で積極的な姿勢を持ち、イスラエル過激派政府がUNRWAに対して開始した報復キャンペーンから距離を置くことが期待されていた。我々は日本に対し、UNRWAへの新たな資金拠出停止の決定を再考し、さらなる人道支援を検討するよう求める」

「日本は長年、国際司法を支持する立場をとっており、これによりほとんどのアラブ諸国は国際司法裁判所（ICJ）を含む多くの国際裁判所への日本の指名を支持してきた。日本の伝統的な立場を踏まえ、ICJにおいては、イスラエルの責任を確実にするために、日本が正義を主張し、南アフリカを支援することが期待されていた。ガザ地区で現在進行中の大量虐殺について国際法が守られるようにすることは、日本を含む全ての国の利益であり、今こそ責任を負い、それに応じて行動する時である」

「日本は、国際社会における独自の立場、国連安保理での非常任理事国としての責任、および現在の人権理事会（HRC）加盟国であることから、ガザ停戦を緊急に求めるにあたり、人道的援助・支援の提供を促進し、ガザにおけるパレスチナ人の強制移住を阻止するために影響力を行使することが求められる。」

「現在のガザと占領された西岸地区とエルサレムの悲惨な状況を考えると、 日本は、ガザの即時停戦を求める声に参加することでパレスチナ人の無差別な殺害と苦しみを軽減し、イスラエルが計画するラファへの攻撃を阻止するために必要な圧力を加える努力において、公平性を取り戻すよう求められる」

最後に駐日アラブ外交団は、日本と国際社会に対し、「ガザのパレスチナ人の苦しみを直ちに軽減する緊急の嘆願を行い、現在の危機を終わらせ、地域における包括的で公正かつ永続的な平和に向けて努力するために必要なあらゆる行動をとること」に留意するよう求めた。