東京電力福島第１原発の処理水放出から半年が経過した。政府は各国の懸念を踏まえ、安全性の説明に奔走。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」も後ろ盾に、一定の理解を得てきた。だが、水産物の大口輸出先である中国はなお「核汚染水」と批判したままだ。日中両国は対話による解決を探るものの、禁輸解除は見通せていない。

森屋宏官房副長官は１日の記者会見で「中国との意思疎通はさまざまなレベルで行っている。引き続き丁寧に説明するとともに、輸入規制の即時撤廃を強く求めていく」と語った。

昨年８月２４日の海洋放出直後に中国が日本産水産物の全面禁輸を発表すると、日本政府内には「そこまでやるとは」（高官）と動揺が広がった。主力のホタテなどが打撃を受け、同年の中国向け水産物の輸出額は前年比約３割減と大きく落ち込んだ。

岸田文雄首相はこの間、国際会議や首脳会談で安全性を繰り返し訴えた。外務省は風評被害につながる「偽情報」がないか各国報道を監視。韓国からは専門家視察団も受け入れた。

日本は特に太平洋島しょ国を重視した。過去に米英仏の核実験場となり、強く憂慮を示していたためだ。首脳らを日本に招くなどして説得を重ね、当初反対していたミクロネシア連邦などから支持を取り付けた。

ＩＡＥＡは、放出前後から一貫して日本の対応を「安全基準に合致」と評価。グロッシ事務局長は今月１２日から来日し、同原発を改めて視察する。国際社会の理解が広がる中、日本政府は中国の対応を世界の潮流と逆行した「突出した行動」（首相）と主張。禁輸撤回を求めつつ、専門家による説明を打診したが、中国側はなかなか応じなかった。

昨年１１月の日中首脳会談で、ようやく専門家協議の実施で一致したが、この場でも習近平国家主席は「核汚染水」と表現した。今年１月に行った初回協議は、放出に批判的な中国の世論に配慮して非公表扱いとなり、協議自体も「平行線」（日本外務省筋）をたどったという。

中国側は対話を維持する姿勢を示し、２月には日中の外務省局長協議も開かれた。日本政府内には「状況は改善している」との期待もあるが、楽観はできない。

同原発では汚染水漏えいなどトラブルが相次ぎ、日中協議にも影響を与えかねない。神経をとがらせる首相は関係閣僚に国内外への丁寧な説明を指示した。５日開幕の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）も控え、「すぐに禁輸解除とはならない」（首相周辺）との見方が大勢だ。

　　◇処理水放出に関する日中の動き
２０１１年３月　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故発生
　　２１年４月　菅義偉政権、海洋放出を２年後をめどに開始する基本方針を決定
　　２３年１月　岸田文雄政権、放出時期を「春から夏ごろ」と決定
　　　　　７月　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画は「安全基準に合致する」とした包括報告書
　　　　　８月　海洋放出開始。中国、日本産水産物の輸入を全面停止
　　　　１０月　ＩＡＥＡが調査団を日本に派遣し現地検証。中国の専門家も参加
　　　　１１月　岸田首相と習近平国家主席が会談、専門家協議の実施で一致。習氏は処理水を「核汚染水」と表現
　　２４年１月　日中両国の専門家による初協議（非公表）
　　　　　　　　ＩＡＥＡが「安全基準に合致」との検証結果を公表
　　　　　２月　日中の外務省局長が福岡市で協議

時事通信