ワシントン:ジョーンズ米国務副次官補(欧州・ユーラシア担当)は22日、北大西洋条約機構(NATO)が検討している東京に連絡事務所を開設する案について、議論が下火になっていると明らかにした。米国や英国などが設置に積極的だったが、フランスが反対を表明していた。
ジョーンズ氏はシンクタンク「米平和研究所」のオンライン討論会で、「東京に連絡事務所を設置することを、同盟(NATO)内で活発に議論しているわけではない」と指摘した。
NATOは7月にワシントンで首脳会議を開く。会議には岸田文雄首相らインド太平洋地域の友好国の首脳も招待。日本などとの連携強化を模索しているが、加盟国内で事務所開設については支持は広がっていないもようだ。
NATOは国連やアフリカ連合(AU)などに連絡事務所を設置している。東京事務所案について、NATOのストルテンベルグ事務総長は昨年7月の記者会見で「今後検討されるだろう」と語ったが、マクロン仏大統領は「インド太平洋は北大西洋ではない」として異議を唱えていた。
時事通信