東京：新型コロナウイルスの緊急事態にあり、日本の人々は外出自粛を要請されている。しかし多くの人が従っていない。感染リスクがあっても通勤しなければならない人々もいれば、外食したり公園でピクニックしたり、社会的距離をあまり気にかけずに食料品店に殺到したりする人々もいる。

5月5日まで続くゴールデンウィークの初日の水曜日、東京の緑豊かな芝公園は、小さな子供連れやテントで日帰りキャンプをする家族連れで溢れた。

新型コロナウイルス感染者数の増加に医療体制が対応できない地域もあると医療現場の人々が警告するなか、ゴールデンウィーク休暇中の外出への誘惑は、ウイルスという共通の敵に対して国民が一致団結できるかどうかの試金石となっている。専門家たちは、政府の矛盾したメッセージと自粛への補償がないことにより、緊急意識が欠落していると述べる。

遠く離れた南の島の沖縄では、地元の人々がSNSの投稿で「私たちのおばあちゃんやおじいちゃんを守るために」訪れないでと観光客に呼び掛けている。

「どうか沖縄への旅行はキャンセルして、受け入れ可能な時期までお待ちください」と玉城デニー沖縄県知事はツイートした。「残念ながら沖縄はおもてなしすることができず、離島を含めた医療体制も非常事態にあります」

調和と合意で動くこの国では、進んで規則に従う人々が、自粛要請に抵抗する相当数の少数派たちに対して従うようにと呼びかけている状態だ。

宣言に従わせるには政府がより強いメッセージを発信する必要があると、東京大学教授であり社会心理学とリスクコミュニケーションの専門家である関谷直也氏は述べた。

より厳格な都市封鎖も有効だ。

外出自粛要請が徹底されないことに小池百合子東京都知事は遺憾を表明しているが、要請に従わない人々が法に違反しているわけではない。法的には非常事態宣言はただの要請に過ぎず、違反者に罰則はない。店の休業にも補償はほとんどない。

主要メッセージは、経済が第一、安全が第二なのだ。安倍晋三首相は、日本は経済を麻痺させる欧州型の厳格な都市封鎖を適用しないと主張してきた。政府の新型コロナウイルス特別対策会議を率いているのは財務大臣だ。

「政府からのメッセージは比較的ゆるやかで、明らかに経済を優先させながら自宅に留まるようにと伝えようとしています」と関谷氏は述べた。人々は危機意識の共有を欠いているために、自粛をせずに楽観視して自分は感染しないと高をくくるのだと彼は言った。

朝日新聞の最近の調査によれば、4分の3の人々が通常よりも外出を控えていると答えた。しかし、人との接触を8割減らすようにとの安倍首相の要請に従うことができると思うと答えたのは、半数をわずかに超えただけだった。

すべての年齢層が外出禁止要請を受け流している。東京渋谷の繁華街にある有名なスクランブル交差点は混雑していないようにみえるが、裏通りの飲食店やパブは依然として賑わっている。西側郊外の吉祥寺の狭い商店街は週末、散歩やランチに向かう家族連れで混み合っていた。パチンコ店は、名前の公表を告知するといった休業への圧力をかけてもなお営業し続けていることで怒りを呼んでいる。飲み屋や飲食店は午後8時閉店の要請を無視している。

「馬鹿げていますよ」と水曜日に繁華街のバーで飲む80歳の男性は言った。「家で何をしろというんですか。テレビを観るくらいしかありませんよ」

自治体も応戦を試みている。吉祥寺では「外出はしないでください」と書かれた横断幕をもってアーケード街を巡回した。自治体長たちは東京の南のサーファーや家族連れで混雑する湘南海岸を閉鎖するよう政府に要請した。都道府県のなかには県外のナンバープレートを見つけるための検査所を県境に設置したところもある。

「誰もが危機感を共有しているわけではないようです」と吉祥寺を管轄する武蔵野市の防災課職員ニシカワ・カズノブ氏は述べた。「多くの人がこの感染症のリスクを理解していますが、なかには新型コロナウイルスを通常の風邪程度に考え、自分が感染しない限り気にしないという人もいます」

安倍首相は感染数が増加してきた4月7日に緊急事態宣言を出した。当初は東京とその他6府県のみであったが、その後全国に宣言を拡大した。

安倍首相は最低限必要とは言えないビジネスへの休業を要請しなかったが、東京都知事がそれに異を唱え、都内の学校、映画館、スポーツクラブ、ホステスバーその他に休業要請すべく説き伏せた。ほとんどの飲食店やパブは午前5時から午後8時までは引き続き営業可能で、食料品店、コンビニ店、公共交通機関は通常通り営業する。

政府は小規模ビジネスへの貸付など、新型コロナウイルス対策措置として108兆円（100憶ドル）という前例のない大規模な経済政策パッケージを公表した。生活のための現金を緊急に必要とする個人や世帯を放置しているとの批判に応え、安倍首相は遅まきに、すべての日本国民に10万円ずつ給付すると発表した。

調査データによれば、80%という社会的距離目標は週末にほぼ達成され、夜の街に出る人々や通勤者の数は著しく減少した。しかし国内の人口密集都市の公園や屋外人気スポットは依然として賑わっていたと北海道大学教授で感染症分析専門家の西浦博氏は述べた。

東京では水曜日に新たな感染者47名を確認し、日本全国の感染者数は1万4000名を超えた。しかし検査数を制限していることから実際の感染者数はこれよりはるかに多いとみられる。

コールセンターに勤務するシバタ・マユミ氏は、完全な自宅勤務が適わない多くの日本人のひとりだ。その理由の一端には、この近代国家ではまだデジタル化されていない書類業務が多く、ほとんどの書類には本人の印鑑が必要という事情がある。

「仕事をさせてもらえる限りは通勤するつもりです」と最近のある朝、賑わう繁華街の品川駅を出たところでシバタ氏は言った。

電車の混雑はやや緩和されて通勤状態はよくなっており、雨でなければ昼休みはできるだけ屋外に出て新鮮な空気を吸うようにしているという。「感染しないように気をつけています」と彼女は言った。

AP通信