日豪「地位協定」大筋合意へ＝７月首脳会談、死刑めぐり進展

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日豪「地位協定」大筋合意へ＝７月首脳会談、死刑めぐり進展

日豪「地位協定」大筋合意へ＝７月首脳会談、死刑めぐり進展

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10 Jun 2020 04:06:18 GMT9

自衛隊とオーストラリア軍が互いの国に滞在する際の部隊の法的地位を定める「日豪円滑化協定」について、７月に安倍晋三、モリソン両首相が会談し、大筋合意する見通しとなった。複数の日本政府関係者が９日、明らかにした。

　円滑化協定は、部隊が相手国で一時的に活動する際の刑事手続きなどを定めたもの。日豪両政府は２０１４年７月、安倍首相と当時のアボット首相との会談で交渉入りした。日本が円滑化協定を結ぶのは初めて。安倍政権が米国に次ぐ「準同盟国」と位置付ける豪州との関係強化の象徴となる。

　日豪両政府は、新型コロナウイルス感染拡大で講じた出入国制限の緩和に向け協議中で、モリソン氏の来日も検討している。実現すれば緊急事態宣言解除後、初の外国首脳の来日となるが、感染者数の推移によってはテレビ電話形式の首脳会談となる可能性もある。

　円滑化協定をめぐっては、死刑制度を持たない豪州側が、自国軍の兵士が日本滞在中に殺人などの罪を犯した場合に死刑になる可能性を懸念したため、協議は停滞した。日本政府関係者によると、豪州の法規定に配慮することで日本側が譲歩し、合意のめどが立ったという。死刑相当罪は豪州の法定最高刑に処すなどの手法を法務当局が検討している。

　協議が前進したのは、強引な海洋進出を続ける中国への警戒で、日豪両国が認識を共有しているためだ。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱する日本は、人権や法の支配といった価値観を共有する豪州などとの連携を重視。豪モリソン政権も中国との関係が悪化し、米国やインドなどと関係強化を図っている。

時事通信社