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日本で販売されたオリンピックチケットの18%が払い戻しへ

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、来年のオリンピックでは観客を入れることが可能であると「大変自信をもっている」とした一方、パンデミックの猛威が続いているため競技場の客席を満員にすることはできないかもしれないと警告もした。(AFP)
国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、来年のオリンピックでは観客を入れることが可能であると「大変自信をもっている」とした一方、パンデミックの猛威が続いているため競技場の客席を満員にすることはできないかもしれないと警告もした。(AFP)
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04 Dec 2020 12:12:27 GMT9
04 Dec 2020 12:12:27 GMT9

東京: 東京2020組織委員会は木曜、新型コロナウイルスの影響により来年に延期されたオリンピックの日本で販売されたチケットのうち、18%がこれから払い戻しされ、3600万席以上が予約された状態であると述べた。

3週間の国内チケット払い戻し窓口が11月30日に閉じられ、組織委員会は、国内で販売された4億4500万枚のチケットのうち約81万枚が払い戻しされ、後日再販されることになると述べた。

国内で購入されたパラリンピックチケットの払い戻し申し込み窓口は12月1日~21日まで開かれる。国外でチケットを購入した場合は、現地の販売業者から払い戻しを求めることとしている。

2021.3月、オリンピック競技会は平時において初めて延期され、2021年7月23日から開催される予定になっている。

組織委員会は今週様々な安全策を提示し、それらの対策により、たとえパンデミックが制圧できていなかったとしてもオリンピック開催を可能にできるとした。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、来年のオリンピックでは観客を入れることが可能であると「大変自信をもっている」とした一方、パンデミックの猛威が続いているため競技場の客席を満員にすることはできないかもしれないと警告もした。

許される観客数についての判断は来春まで持ち越される。

組織委員会は、競技がキャンセルになる、あるいは新型コロナウイルスの安全対策のために客席を減らすことになれば、さらに多くの払い戻しを行うと約束した。

AFP

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