東京オリンピックの現地組織委員会が火曜日に新たな予算を発表し、延期となった大会の公式費用が22%増加して154億ドルになったと話した。

オンラインの記者会見で、主催者は、現時点でのオリンピック開催費用は、154億ドルになるだろうと述べた。去年の予算の126億ドルから増加している。

増加分の28億ドルは1年間の延期に関する費用だ。追加した費用は契約の再交渉とCOVID-19パンデミックと闘うための措置が理由である。

オリンピックは2021年7月23日から、パラリンピックは8月24日から、それぞれ開催される。

しかし、過去数年間にわたる日本政府の監査報告書は、費用が公式発表よりも高く、少なくとも250億ドルであることを示している。

IOCが2013年に開催地を東京に決定した際、東京はオリンピックの開催費用を75億ドルと提示した。オックスフォード大学の研究が、今年、東京は夏季オリンピックの中では最も費用の高い大会であると主張した。

日本の政府機関は民間資金の運営予算の67億ドルを除くすべての費用に責任がある。

東京のドイツ日本研究所フランツ・ヴァルデンベルガー所長は、オリンピック費用を検証した最近の論文に、「IOCとTOCOG（東京組織委員会）は公開予算をなるべく低く見せたいと望んでいる。これは一般の批判に対する防衛のためだけでなく、将来の開催候補地が逃げ腰にならないようにするためだ」と書いている。

ヴァルデンベルガー所長は、東京都と国の出先機関はオリンピックを「追加の資金調達の窓口」として利用していると説明した。

主催者は10月に、おもてなしなどの本筋ではない予算を削り、2億8,000万ドルの費用削減を発表した。一方、スポーツプログラムの予算は全く削らず、定員通りの11,000人の選手たちや何十万人もの役員、審判、出席予定の出資者はそのままである。

ファンやパンデミック対策に関する決定は2021年に発表される見込みだ。

日本は、COVID-19による死者を2,800人余りに抑え、他の大多数の国よりもうまく抑え込んできた。しかし、1ヶ月で新たな感染者数が増加し、オリンピックに対する国民の懐疑論が高まっている。

日本の放送局NHKが今月行った1,200の電話投票では、63%が大会の延期または中止を然るべき判断だととらえている。一方、27%は大会を開催すべきだととらえている。投票は12月11日から13日の間に実施された。

IOCと現地主催者は、今度開催できなければ、オリンピックは中止されると話した。

現地主催者は、国内の出資者から予算を引き出し、高くなった費用の一部を補おうとしている。既に、東京オリンピックのマーケテイングエージェントである電通株式会社の主導で、70の出資者が記録的な33億ドルの寄付を行っている。

日本経済新聞は先週、「この件に詳しい」情報筋の話を引用し、国内の15の上位の出資者が推定1億5,000万ドルの上乗せをするだろうと報じた。記事によれば、日本航空、全日空、東武スカイタワーが寄付を検討していた。

日本経済新聞は、日本の他の大手新聞社、読売、毎日、朝日とともに、東京オリンピックの出資者でもある。地方新聞社も出資している。

「難しくはありますが、私たちは収入を予定よりも多くしたいと思っています」とオリンピック委員会の伊藤学司CFOは話した。

伊藤CFOは、保険の適用で最大5億ドルが支払われるかもしれず、増加分を補う助けとなるだろうと話した。

伊藤氏によれば、組織委員会が網羅できないすべての費用は東京都が負担することになる。

予算を見れば、本拠地をスイスに置く国際オリンピック委員会が大会の費用を賄うために130億ドルを寄付していることがわかる。東京への寄付は増えないだろうと伊藤氏は述べた。

伊藤氏は、IOCへのさらなる資金の要請の有無について質問された。

「いいえ、それは考えていません」と彼は答えた。

IOCの財政は逼迫している。IOCの収入は、その91%が放映権の売却と出資によるものだ。東京オリンピックの延期は収入の流れを止め、東京でオリンピックを開催することの重要性をさらに高めている。

冬季オリンピック北京大会は東京オリンピック閉会の半年後の2022年2月4日から開催される。

IOCはまた、国内オリンピック委員会と国際スポーツ連盟を支援する必要にも迫られている。その多くがIOCの寄付に大きく依存しているからだ。

AP