アラブニュース・日本

東京：核兵器禁止条約が1月22日に発効することを受け、東京都内の運動家たちは、核兵器が国際法の下でついに非合法化となることを歓迎し、日本政府とジョー・バイデン米大統領の新政権に条約への参加を促した。

核兵器禁止条約の採択につながった取り組みで2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の運動家である川崎哲氏は、バイデン政権が「バラク・オバマ前大統領のように核兵器のない世界という目標に再びコミットしてくれることを期待している 」とアラブニュース・日本に語った。

核兵器を非人道的なものと表現し、開発、保有、使用を禁止しているこの条約は、86カ国が署名し、51カ国が批准している。戦時中に核兵器の使用を経験した唯一の国である日本は、この条約に署名しなかった。他の核兵器保有国はこの条約に加盟していない。

川崎氏は「核兵器は人類にとって真の脅威であり、我々は米国が最終的には条約に参加することを望んでいるが、それに至るまでには、ロシアやイランとの合意、朝鮮半島の非核化のように、多くの核軍縮のステップが必要とされている。」「バイデン氏との協力を楽しみにしており、ICANは米国の真の核軍縮プロセスのために努力を惜しまない。」と述べた。

一方、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長は、アラブニュース・ジャパンの取材に「イランとイスラエルは交渉を維持し、自分たちの利益だけを考えないようにしなければならない。また、中東地域が核兵器から解放されることを願っています。」と語った。

原爆が長崎に投下された時、和田氏はまだ1歳8カ月の若さだった。

被爆者は長年にわたり、広島と長崎での体験を証言し、核兵器の禁止と廃絶を訴えてきた。被爆者が中心となって核兵器廃絶を求める国際署名である「ヒバクシャ国際署名」には1200万人以上が署名している。