政府は12日の閣議で、エジプトとイスラエルの国境地帯で停戦監視に当たる「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」への自衛官派遣について、来年11月30日まで1年間の延長を決めた。政府は安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、4月から自衛官2人を司令部要員として派遣している。
12日の閣議では併せて、ソマリア沖アデン湾での海賊対処行動を1年間延長することも決定。河野太郎防衛相は閣議後の記者会見で、「日本に関係する船舶の安全、国際経済の重要なシーレーン(海上交通路)をしっかり守りたい」と述べた。
JIJI Press