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菅首相とバイデン大統領、首脳会談で共同文書発表へ
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26 Mar 2021 05:03:58 GMT9
26 Mar 2021 05:03:58 GMT9
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東京： 4月に予定されている菅義偉首相とジョー・バイデン大統領との首脳会談における成果を強調するために、日米政府は共同文書の発表を計画していることが金曜日に明らかとなった。
日本政府筋によると、この共同文書の中で、日本に対する米国の防衛義務を規定する日米安全保障条約第5条について、日本が管理する沖縄県の尖閣諸島はその範囲に含まれることを再確認することが想定されている。東シナ海の島々については、中国がその主権を主張している。
さらに情報筋の話では、この共同文書で二国間の経済と安全保障の協力が強調されることになりそうだ。
尖閣諸島への言及は、外国船に対する中国海警局による武器の使用を認めた新法の施行など、東シナ海での軍事的圧力を高めている中国に協力して対応するという、両国の政策を明確にすることを目的としている。
米国が中国による台湾侵攻の可能性をますます懸念していることから、この共同文書は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する可能性が高い。
また、北朝鮮の完全非核化、さらには数十年前に発生した北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、二国間の協力を強調することが予想される。
経済面では、日米両政府は、半導体やレアアースなどの主要品目のサプライチェーンを確保するための協力を強化する方針を確認すると見られる。
また情報筋によると、両国はバイデン政権の優先課題である気候変動への取り組みについて、協力を深める方法を検討している。
日米政府は、これら分野の作業グループを立ち上げ、菅政権とバイデン政権の協力強化に向けた基点として活用することを計画している。
時事通信
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