「ワーケーション」推進本格化＝自治体連合が発足

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「ワーケーション」推進本格化＝自治体連合が発足

「ワーケーション」推進本格化＝自治体連合が発足

都会で働く人たちがリゾート地などで一定期間、その土地ならではの活動を楽しみつつ、テレワークで仕事も行う「ワーケーション」の受け入れを推進する自治体連合が１８日、発足した。(Shutterstock)

18 Nov 2019 03:11:52 GMT9

都会で働く人たちがリゾート地などで一定期間、その土地ならではの活動を楽しみつつ、テレワークで仕事も行う「ワーケーション」の受け入れを推進する自治体連合が１８日、発足した。都市部から地方へ人の流れをつくり、地域活性化や企業の働き方改革につなげるのが狙いで、全国から６５自治体が参加。今後、ワーケーションの知名度向上や地域の魅力発信などの活動を本格化させる。

ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。職場以外の場所で仕事をするテレワークを変形させた新しい概念で、欧米では企業が社員研修などの目的で活用している。

東京都内で同日、設立総会が開かれ、和歌山県の仁坂吉伸知事が会長に就任。仁坂氏はその後の会合で、テレワークを活用した地方でのワーケーションについて「移住未満観光以上という新しいビジネスモデルがあり得る」と指摘し、「働き方改革の積極的な一つの手段になる」と強調した。

同県では、県内地域と継続的に関わる人を都市部から呼び込む「関係人口」の拡大を目指し、２０１７年度に全国で初めてワーケーション事業を導入。２０年東京五輪・パラリンピックに向け、テレワークに取り組む企業の増加も見込まれることから、長野県とともに自治体連合を呼び掛けた。　

関係人口をめぐっては、政府が東京一極集中是正策の新たな柱に位置付けており、地域の課題解決や将来的な移住につながると期待される。一方、テレワークや副業など柔軟な働き方を模索する企業の間では、ワーケーションへの関心も高まりつつあり、参加自治体は農業や観光など地域の特性を生かした受け皿づくりに力を入れる。

JIJI Press