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米上院、エマニュエル氏を次期駐日大使として承認
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19 Dec 2021 12:12:12 GMT9
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米国議会は18日、ラーム・エマニュエル氏を次期駐日米国大使として承認した。承認手続きには抵抗もあり、同氏の所属する民主党内でも、エマニュエル氏がシカゴ市長を務めていた時期の警察による暴力事件に関する経歴をめぐり、一部の議員が指名承認に反対した。
上院は18日午前、長期に渡る一連の承認投票の最終回において、賛成48、反対21でエマニュエル氏の氏名を承認した。リベラル派の民主党議員3名が反対した。
下院議員を経てバラク・オバマ大統領の首席補佐官も務めたエマニュエル氏は、2014年にシカゴ市の警察官が黒人少年のラクアン・マクドナルドさんを殺害した事件への対応をめぐって、非難を浴びた。エマニュエル当時シカゴ市長の当局は、1年以上も事件の映像を公開しなかったのだ。
しかしエマニュエル氏は、前駐日大使である共和党のビル・ハガティ氏や上院外交委員会の委員長であった、同じく共和党のジム・リッシュ氏などの支持を獲得した。
米国にとってアジアで最も緊密な同盟国の1国である日本の大使は2019年から空席で、この間、東京に駐在するキャリア外交官らがその職責を一時的に担っていた。
リッシュ上院議員は、エマニュエル氏がバイデン政権内で、米国は決して核の先制攻撃はせず、極めて破壊力の高いその武器を使用するのは報復の場合のみと宣言するという提案に、抵抗することを期待していると述べたことがある。
そうした政策の転換は「中国との戦略的競争における我が国にとって最大の資産」である「日本との同盟関係を裏切ることになるだろう」と、リッシュ氏は語った。
日本の保守派にも米国の「核の先制不使用」政策について懸念を抱く向きもあり、米国政府内で、日本がより強固な抑止力を持つために核武装に向かうのではないかという憶測も出てきている。
しかし、多くの専門家は、核攻撃の被害を受けた唯一の国である日本において、核開発を行う決定がなされる可能性は低いと考えている。
18日にはまた、スペインやコンゴ、アルジェリアを含む複数の国の米国新大使や、連邦裁判事の指名承認も行われた。
AFP
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