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台湾、日本食品の輸入解禁へ＝５県産、福島事故後１１年ぶり―ＴＰＰ加入にらみ
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08 Feb 2022 04:02:37 GMT9
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台湾の蔡英文政権は８日、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後から続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品の輸入禁止措置を解除すると発表した。輸入再開は約１１年ぶり。２月下旬に解禁する見通しだ。
消費者の間で放射能汚染への懸念が徐々に和らぐ中、昨年９月に申請した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を目指す上でも、国際基準に合わせた対応が必要と判断した。ＴＰＰを主導する日本との最大の懸案だった禁輸問題を解決することで、ＴＰＰ加入に向け弾みをつけたい考えだ。
行政院（内閣）報道官は記者会見で「輸入時の検査は国際基準よりも一層厳しくする」と説明。消費者の安全を最優先とする考えは変わらないと強調した。
発表によると、５県産食品を対象とした禁輸は原則撤廃するが、キノコなど特定の品目については引き続き禁止する。輸入を再開する食品についても、放射性物質検査や産地証明の確認、検疫などを徹底するという。
５県産食品をめぐっては、野党・国民党が安全性を疑問視して輸入再開反対キャンペーンを展開し、１８年の住民投票で禁輸継続が決まった経緯がある。昨年１２月に同党が主導した住民投票で肥育促進剤を使った米国産などの豚肉禁輸案が否決されたのを機に、日本産の解禁に向けた議論が加速していた。
蔡総統が「長期的な経済発展戦略」と位置付けるＴＰＰ加入で、同時期に申請した中国に先行したいとの思惑もある。加入には全参加国の承認が必要だが、「一つの中国」原則を掲げる中国が先に加われば、台湾のＴＰＰ入りに反対する可能性が高い。
報道官は会見で「福島周辺の（厳格な）食品禁輸を続けているのは台湾と中国だけだ。台湾はＴＰＰに参加する必要がある」と強調。輸入再開なしには、ルール厳守を重んじるＴＰＰに参加する資格を得られないと訴えた。
時事通信
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