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北朝鮮帰国事業裁判で原告敗訴
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25 Mar 2022 02:03:09 GMT9
25 Mar 2022 02:03:09 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：北朝鮮への「帰還事業」で過酷な生活を強いられたとして、男女５人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判で23日、東京地方裁判所は訴えを退けた。原告らは「地上の楽園」などの宣伝で勧誘され、1959年から1984年にかけて北朝鮮に渡った。
この帰還事業では、9万人以上の在日韓国・朝鮮人とその家族が北朝鮮に渡った。
判決後、北朝鮮の金正恩総書記に対し５億円の損害賠償を求めた原告側弁護団が東京地裁前で「不当判決」「北朝鮮で今も続く人権侵害。司法は目を背けるな」と訴えた。
福田健治弁護士は、裁判官は事件の是非を判断したくないのだと主張し、20年で賠償期間が消滅する「除斥期間」を適用したことは、国際司法の観点から無能であると述べた。
在日２世で80歳になる川崎英子さんをはじめとする原告らは、失望を隠さなかった。彼らは飢饉を生き延び、言論の自由が禁止された地獄のような社会主義国から脱出した。
川崎さんは判決後の記者会見で、「原告2人が健康上の問題で来ることができなかったことを残念に思う」と述べ、泣きたい気持ちであることを明かし、訴えが裁判官の理解を得られなかったことを悔やんだ。
原告側はメディアや国民からの支援に感謝し、控訴する意向を表明した。
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