気候変動イニシアチブ、政府に対し、気候変動対策強化を求める

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気候変動イニシアチブ、政府に対し、気候変動対策強化を求める

気候変動イニシアチブ、政府に対し、気候変動対策強化を求める

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04 Jun 2022 07:06:45 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京：世界自然保護基金ジャパンおよびカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトと共同で、自然エネルギー財団が支援する気候変動イニシャチブ（JCI）は、金曜日、声明を発表し、今こそ、「再生可能エネルギーの導入の加速をする」時期であり、気候変動対策の強化を求めると述べた。

声明によると、ウクライナおよびロシアの戦争のような出来事が、変化への刺激となるべきだと述べている。「ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安的化させる中で、省エネ・エネルギー効率化の徹底化で、使用されるエネルギーの全体量を減らし、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を国内で加速するのが、日本の優先事項であるべきだ」としている。

JCIは、日本政府に対し、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年までに、日本の電力ニーズの40%～50%の導入を可能とすることを求めた。

JCI　は、幅広い支持を取り付けたと述べた。「このメッセージは、東証プライム上場企業86社、IT、素材、機械、鉄鋼、自動車、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、保険および金融セクターを含む幅広い分野における主要な日本企業が賛同している。日本全各地の商工会が参加する全国商工会連合会も、このメッセージに賛同した」、という。

JCIによると、広範囲な企業が名を連ねた今回のメッセージは、地球規模の大激変および化石エネルギー危機の最中でさえ、強化を求める日本の非政府アクターの強い意志を明確に示したもので、気候変動対策が、決して二の次になってはならないものだ、という。

5月27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、2035年までに発電部門の大部分の脱炭素化をめざすことが合意された。今後5年以内にも、世界の気温上昇が1.5℃を超える可能性が高まる中、JCIは、日本政府に対し、再生可能エネルギーの導入加速および気候変動対策の強化を求めた。

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