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与党、参院選へ「セクハラ」影響警戒=細田氏、不信任否決も説明焦点

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09 Jun 2022 11:06:11 GMT9
09 Jun 2022 11:06:11 GMT9

細田博之衆院議長に対する不信任決議案は、自民、公明両党の反対多数で否決された。ただ、提出した立憲民主党だけでなく、採決前に退席した日本維新の会や国民民主党も、理由の一つとなったセクハラ疑惑の説明を要求。細田氏の対応が今後の焦点となる可能性があり、与党からは参院選への影響を警戒する声が出ている。

「周りの記者は『報道はおおむね事実』と教えてくれた」。9日の衆院本会議で、趣旨弁明に立った立民の岡本章子氏はこう指摘。「セクハラを受けながら取材する女性記者を助けてほしい」と訴え、細田氏に説明責任を果たすよう求めた。

週刊文春は5月以降、細田氏が女性記者に「添い寝したら(重要情報を)教えてあげる」と迫ったなどと、繰り返し報じた。細田氏はこれを「事実無根」と否定したが、記者会見などで説明することはなかった。

不信任案への賛成票は立民、共産、社民3党の計105。定数465の4分の1にも満たなかった。ただ、反対票を投じた政党も自公両党のみ。維新や国民、れいわ新選組などは棄権した。主導した立民を「参院選に向けた対決アピール」と批判する一方、セクハラ疑惑が事実なら、細田氏の「信任」は自らへの打撃となりかねないためだ。

維新の山本剛正氏は討論で「議長本人から真実が語られることを期待する」と強調。国民の玉木雄一郎代表は記者団に「十分な判断材料がないため欠席したが、(細田氏は)説明責任を果たしてもらいたい」と促した。

これに対し、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長はそれぞれ、記者団に「本人が適切に対応すべきだ」などと述べるにとどめた。

与党内には、参院選への危機感もくすぶる。自民党の閣僚経験者は「選挙に影響しかねない。本音を言えば辞めてほしい」と吐露。公明党関係者も「党としては『説明を尽くせ』と言い続けるしかない」と苦しい胸の内を明かした。

不信任案の否決後、国会を立ち去る細田氏に対し、記者団から「疑惑を持たれたままでいいのか」「政治不信を招くのではないか」などと、矢継ぎ早に質問が飛んだ。しかし、細田氏は答えず、衛視に囲まれながら車に乗り込んだ。

時事通信

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