に米国のジャネット・イエレン財務長官は日本の鈴木俊一財務相と火曜日に会談する際、ウクライナでの戦争をめぐるロシアに対する西側の制裁をさらに強化する方法について議論すると発表した。

イエレン氏との会談では、日本や他の信頼できるパートナーと協力して、より強力で弾力性のあるサプライチェーンを構築し、インフレが40年来の高水準にある米国の消費者物価の引き下げに焦点を当てる予定だという。

包括的な議題には為替相場も含まれると、日本政府関係者は語った。円相場が月曜日に1ドル＝137円を超えて24年ぶりの安値を付け、生活費の上昇に対する懸念が強まったからだ。

「為替相場は様々な問題の一つとして議論されるだろう」と、この当局者は匿名を条件に語った。

イエレン財務長官は、インフレに対処するために米国がとっている措置について説明する一方で、米国の労働市場が堅調であることから、米国経済は依然として非常に強いとの見解を示すだろうと、同高官は述べた。

ロシア産原油価格の上限設定

イエレン氏はまた、モスクワの利益を制限し、エネルギー価格を抑え込むため、ロシア産の石油に価格上限を設定することについて、日本との協議を続ける予定である。

両者はおそらく、上限設定への意志を確認するものの、具体的なスキームに関する合意には至らないだろうと、同高官は語った。

米国財務省の高官は、ロシアの石油に対する価格上限案が採用されず、その価格以下の出荷を許可する制裁の免除もない場合、世界の石油価格は40％急騰して1バレルあたり140ドル程度になる可能性があると先に述べていた。

イエレン氏は、米国の価格上限案の実施と世界経済情勢について、鈴木氏と話し合う予定だ。目標は、ロシアの限界生産コストをカバーするレベルで価格を設定することで、モスクワが石油の輸出を続けるインセンティブこそ与えるが、ウクライナに対する戦争の資金調達ができるほどは高くはない状態だ、と財務省高官は述べた。

円安の懸念

日本の財務相は、新たな円安に対して緊急の警告を発した。

「世界には様々な問題がある。それらを解決するための連携を深めるために、今日の会議を最大限に活用したい」と鈴木財務相は火曜日、記者団に語った。

「最近の為替市場の取引では急激な円安が見られ、憂慮している」と述べ、「政府は日銀と連携を取りながら、為替市場をさらに注視していく」と述べた。

日本は、G7の為替に関する合意に沿って、他国の通貨当局と調整しながら、必要に応じて適切に対応する、と鈴木氏は付け加えた。

一方、米財務長官は月曜夜、安倍晋三元首相の通夜で、日本の近代的指導者として最も長く在職した同首相に敬意を表し、日本の繁栄と女性の地位向上に貢献した安倍氏の功績を讃えた。

イエレン氏は、安倍首相の死を悼み、横浜港での演説をキャンセルしたが、日本のビジネスリーダーと非公開で会談し、サプライチェーンの回復力の向上と「フレンド・ショアリング」の利用拡大がインフレ圧力の緩和とボトルネックの解消にいかに役立つかを協議する予定である。

水曜日には、イエレン氏はインドネシアに移動し、7月15〜16日に開催される20カ国・地域（G20）において、鈴木氏も出席する財務相会合に出席する予定。

ロイター