日本の防衛省は水曜日、400億ドルの概算要求を行った。ウクライナ侵攻を念頭に、世界が第二次世界大戦以降「最大の困難」に直面しているとの危機感が反映された。

日本の防衛費は過去10年間ほぼ毎年増額しているが、ロシアによるウクライナ侵攻や中国による台湾への圧力強化を受け、さらなる増額を求める声が高まっている。

岸田文雄首相は防衛費の抜本的強化を約束している。防衛省が公表した希望項目リストには、武装ドローンや、極超音速ミサイルに関する研究などが盛り込まれている。

同省は概算要求の中で、「国際社会は第二次世界大戦以降最も困難な時期に直面している。世界が新たな危機の時代に入る中、既存の秩序は深刻な挑戦を受けている」と警告している。

「欧州で起こっていることはインド太平洋地域（アジア太平洋地域）でも起こりうる」としている。
2023年4月からの会計年度の概算要求額は5兆5900億円（400億ドル）となった。過去最高額だが、前年度の5兆4800億円からは若干の増額に留まった。

ただし、最終的な予算額はさらに増える見込みだ。5年間の防衛費の見積もりを含むいくつかの防衛政策を政府が最終決定するまでは総額が決まらないためだ。

防衛省は最終予算額の推計を示さなかったが、岸田首相率いる与党内のナショナリストらは、防衛費を5年以内にGDP比2％の約10兆円（720億ドル）にすることを求めている。

それが実現すれば、日本の軍事費はインドに匹敵しイギリスやロシアを上回る水準となり、米国と中国に続く第3位となる。

戦後に制定された日本国憲法では日本の軍隊は公式には認められていないため、軍事費は名目上は防衛能力のためだけに限定されている。

防衛予算は伝統的にGDP比1％前後で推移してきたが、元陸上自衛隊陸将補で現在は日本大学で防衛政策を教える吉富望氏は、増額しなければならないと言う。

同氏はAFPに対し、「今の日本は強力な中国に直接晒されている無防備な国だ」と語る。「日本が防衛予算を増やすのはごく自然なことに思われる」

元海上自衛隊海将で現在は金沢工業大学の教授である伊藤俊幸氏は、防衛費をGDP比2％に増額することは難しいかもしれないと言う。

同氏はAFPに対し、「追加で5兆円というのがすんなり行くとは想像しにくい」と語る。

年間2兆円増額がより現実的な目標であり、それが実現すれば自衛隊の給与や物資を改善するために切望されている資金が得られると同氏は言う。

「人や日々のメンテナンスに投資する必要がある」

岸田首相は具体的な目標額を明言しておらず、税収や歳出の優先順位に基づいて検討すると述べている。

どの程度であれ防衛費が増額されれば、人口の高齢化・減少に伴う莫大な費用をただでさえ抱えている日本政府にとってさらなる負担増となる。

AFP