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- 30 Apr 2024
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日本のKADOKAWA、逮捕されたオリンピック幹部の関連会社に金銭の支払い
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03 Sep 2022 08:09:16 GMT9
03 Sep 2022 08:09:16 GMT9
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東京2020オリンピックでスポンサーを務めた日本の出版社KADOKAWAが、大会をめぐり拡大している贈収賄スキャンダルで逮捕された中心人物の関連会社に対し、7,000万円（50万ドル）を支払っていたと、共同通信が土曜に報じた。
共同通信は匿名の人物からの情報として、東京2020の元理事である高橋治之氏の知人が経営する会社にKADOKAWAから支払われた金の流れやその目的について、東京地検が調査していると伝えた。
パンデミックのために1年延期された同大会をめぐっては、贈収賄の疑いで高橋氏（78）をはじめとする数人が逮捕されている。
KADOKAWAと検察当局は営業時間外のため連絡が取れず、コメントが得られていない。
東京地検特捜部はこれまでに、この事件についてはコメントしないと述べている。
共同通信によれば、KADOKAWAの角川歴彦会長は先月、記者団に対し、会社が捜査対象になっていることは承知していないが、状況を調べていると語っている。
金銭の支払いに関する今回の報道の数週間前には、衣料品企業AOKIホールディングスの青木拡憲前会長が贈賄の疑いで逮捕されている。
KADOKAWAは、2019年4月にオリンピックのスポンサーに指名された後、コンサルタント料の名目で支払いを行ったと、共同通信は伝えた。
ロイターは2020年に、東京のオリンピック招致成功に対し数百万ドルの支払いを受けた高橋氏が、元オリンピック権力者の支持を確保する上で自分が重要な役割を果たしたと発言したことを報じている。この権力者は後に、日本の招致を助けるために賄賂を受け取った疑いがあるとして、フランス検察当局から容疑がかけられた。
広告大手企業電通グループの元幹部である高橋氏は当時、ロイターに対し、自分の仕事には国際オリンピック委員会のラミン・ディアク委員へのロビー活動が含まれると話している。高橋氏はディアク委員に対し、デジタルカメラやセイコーの腕時計などの贈り物をしたという。
高橋氏は、支払いの受け取りやお金の使い方に不適切な点はないと述べていた。
ロイター
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