昨年１０月の就任以来、世論の一定の支持を得てきた岸田文雄首相の政権運営が窮地に陥っている。

安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関わりをめぐる問題を受け、支持率は急落。

参院選で長期政権の足場を築いたかに見えたが、４日で就任１年の首相に余裕はうかがえない。

ちゃぶ台返し「批判されているじゃないか。どうなっているんだ」。

９月上旬、執務室に首相の声が響いた。

一部メディアが、ガソリン価格抑制のための補助金を段階的に引き下げる政府方針を批判的に伝え、首相は怒りをあらわにした。

政府内では、これまで２兆円近い予算を投じており、「出口」を探る狙いから縮小を検討していた。

関係者によると、首相もゴーサインを出していたが、世論の批判を恐れ、急きょ現状維持へと方針を転換した。

首相は昨年の衆院選に続き、７月の参院選も勝利。

しばらく大型国政選挙の予定がなく、大胆に政策に取り組むことができる「黄金の３年間」を手にしたとの見方もあった。

しかし、参院選直後、国葬と旧統一教会問題で政権運営は暗転する。

９月８日の国会の閉会中審査に「私自身が出席する」とたんかを切って臨んだが、批判は収まるどころか拡大。

多くの世論調査で「不支持」が「支持」を逆転し、アピールしてきた「聞く力」は空回り気味だ。

不安抱え臨時国会へ

首相はこのところ矢継ぎ早に新たな政策を打ち出している。

物価高対策では、低所得世帯への５万円給付に加え、高騰する電気料金の激変緩和のため新たな制度創設も指示した。

「（政権浮揚に）何か妙手はないか」。首相周辺からは苦悩の入り交じった声が漏れる。

３日召集の臨時国会で、野党は旧統一教会の問題で攻勢を強める。

特に、山際大志郎経済再生担当相は次々と関係が明らかになっているにもかかわらず、その場しのぎの対応が目立つ。

立憲民主、共産両党は「説明をころころ変える」（立民の泉健太代表）として辞任を要求。

予算委員会などでは首相の任命責任もただす方針だ。

自民党内でも「山際氏は早めに辞めた方がいい」（幹部）との声がくすぶる。

年末の２０２３年度予算編成では、首相が「相当な増額」を表明した防衛費、「倍増」に言及した子ども関係予算、１０年間で政府資金２０兆円を投じるとした脱炭素政策で、財源の確保が課題になる。

「何に重点を置くのかが見えない。

政権の体力がなくなる中で、本当にできるのか」。

政府関係者からは、政策遂行にも不安の声が漏れる。

時事通信