東京：安倍晋三首相は月曜、日本は、ライバル国がミサイルや他の技術開発を進める中、潜在的な脅威から自衛するための宇宙作戦体を結成し、その新部隊はトランプ米大統領が最近発足させた同等な組織と緊密に連携することを明らかにした。

安倍首相は今年の国会冒頭での施政方針演説で、4月に航空自衛隊の一部として宇宙作戦隊を発足させると表明した。

首相は、日本はサイバー空間における脅威や、日本の衛星に対する電磁干渉からも防衛しなければならないと述べた。中国とロシアが、人工衛星を妨害、無効化、破壊する方法を模索しているという懸念が高まっている。

安倍首相は、これらの分野で「優位性を確保するための能力とシステムを大幅に強化する」と述べた。

この宇宙作戦隊は、東京の西部郊外にある空自府中基地に追加され、2022年の完全開始に先立ち約20人のスタッフが配置される。宇宙作戦隊の役割は、地上にいるというよりも、現場の他の部隊のために、衛星を使ったナビゲーションや通信を行うことだ。

12月に安倍内閣は、宇宙関連予算506億円（4億6000万ドル）を承認し、現在は議会の承認待ちである。（AFP）

この部隊は、トランプ大統領が8月に設立した米宇宙軍や日本の宇宙探査機関である宇宙航空研究開発機構と協力する予定だ。

三菱電機は、サイバーセキュリティを強化する必要性を強調し、昨年6月に数千人の採用応募者、社員、退職者に関する個人情報や企業情報を侵害した可能性があるサイバー攻撃を受けたことを月曜日明らかにした。三菱電機によると、防衛、宇宙、運輸、電力や他の各事業部門を含む同社の業務に関わる機密データの漏えいはなかったという。同社はセキュリティ対策と監視を強化することを約束した。

米軍との連携が進み、中国や北朝鮮の能力向上に関する懸念の増加に伴い、安倍首相は、日本の自衛隊が米国との協力や武器の互換性を強化することで、国際的な役割と能力を拡大するよう求めてきた。

安倍首相は日曜の日米安保条約締結60周年を迎え、宇宙やサイバーセキュリティの分野を含めた日本の能力と日米協力の強化を誓った。

安倍首相は、北朝鮮との間の「不運な過去」を解決する決意を表明し、来年の任期満了までに自国の戦後の遺産を「清算する」ことを望んでいると述べた。

北朝鮮の指導者、金正恩氏とは、朝鮮半島の非核化や北朝鮮による日本人拉致という長年にわたる問題の解決などといった、これまで要求してきた条件なしに会談する考えを改めて示した。

安倍首相の在任中の計画の一つは、国際紛争を解決するための武力行使を禁じるという、アメリカにより作成された日本の憲法を改正するという自身の長年の目標を達成することだ。しかし、安倍首相が憲法改正を推進するにもかかわらず、国民の関心の低さや、最近の日本の海自の中東派遣、そして安倍首相の毎年恒例の桜を見る会での疑わしい公の記録管理などといった他の問題に野党が重点を置いていることから、憲法改正の可能性は薄れつつある。

最近の日韓の緊張関係が和らいだ兆候として、安倍首相は、北東アジアの厳しい安全保障環境に対処するために韓国と緊密に協力していきたい考えを示した。

しかし、安倍首相は、1910年から1945年にかけての日本の植民地支配期の元韓国人労働者に対する補償問題を解決するよう韓国に繰り返し要求した。「（韓国が）両国間の約束を守り、未来志向の二国間関係を構築することを願っています」と安倍首相は語った。

AP