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日本の損保各社、ロシア海域での保険引き受け再開に向け再保険会社と交渉中
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27 Dec 2022 12:12:57 GMT9
27 Dec 2022 12:12:57 GMT9
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ウクライナ戦争関連のリスクを補償する船舶保険の引き受けを来月から停止することになっている日本の損害保険会社3社は26日、保険引き受け再開に向け再保険会社と交渉中であることを明らかにした。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社は23日、ロシア海域において戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを1月1日から停止することを船舶所有者に通知した。各社の広報担当者が明らかにした。24日の国内メディア報道を追認した形だ。
この変更は日本のエネルギーやコモディティ、特に液化天然ガス（LNG）の輸入に影響を与える可能性がある。
3社の決定は、ロシアが2月に開始した戦争（ロシア政府は「特別軍事作戦」と呼んでいる）に関連したリスクの引き受けを停止するという海外再保険会社の決定に促されたものだ。
東京海上の広報担当者は、「この地域における船舶戦争保険の顧客への提供を再開できるように、戦争関連リスクの引き受けについて様々な再保険会社と交渉している」としたうえで、いくつかの再保険会社から「前向きな」反応があったことを明らかにした。
損保ジャパンと三井住友海上の広報担当者も、新たな再保険会社を探していると述べた。
船舶の大半には二種類の保険がかけられる。自然災害や衝突による損害を補償する船舶保険と、戦争やテロによる損害を補償する船舶戦争保険だ。
船舶戦争保険に加入できない船舶所有者は、ロシア極東の天然ガス・石油事業「サハリン2」からのLNG回収などのロシア海域での操業を断念する可能性がある。
日本の海運会社の商船三井は情報収集中だとコメントした。日本郵船の広報担当者は、サハリン2からの輸送計画についての質問に対し、政府や事業パートナー各社と連携していくと回答した。
ガスプロムと日本の商社各社が一部出資しているサハリン2は、日本のLNG輸入量の9%を供給している。
ロイター
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