アラブニュース・ジャパン
東京: アルジェリアおよび日本は、火曜日、アルジェリアで租税条約を署名した。これにより、両国は徴税を監視し効率化を図り、二重課税を除去するのが可能になる。
「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約」が、河野章アルジェリア日本国特命全権大使とブラヒム・ジャメル・カッサリ・アルジェリア民主人民共和国財務大臣との間で、署名が行われた。
本条約は、両国の二重課税を除去するため、両国の課税できる所得の範囲を定めるのを目的としている。また、両国の税務当局間において、課税についてお互いに「協議し」、租税に関する情報を交換し、租税債権の徴収共助の実施が可能になる。
本条約は、両国の投資および経済交流を一層促進し、二重課税を除去し国際的な脱税を防止することが、期待されている。
本条約の規定により網羅されていない課税は、両国の税務署当局間の相互合意で解決されることが期待されている。