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東京：日本は金曜日、イスラエル議会が2005年撤退計画実施法を改正し、西岸地区の一部地域における再入植を可能にする決定に対し深刻な懸念を表明した。

外務省は、このような決定は緊張を緩和しようとする国際社会の努力に明らかに逆光するものだ、としている。

外務省の発表資料によると、「入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものである」。そして「日本政府はイスラエル政府に対し、今回の決定によって対象となる地域を含む入植活動を完全凍結するよう強く求める」としている。

また、同資料は「イスラム教徒やユダヤ教徒にとっての聖なる日々は平和であるべきで、日本政府はすべての関係者に改めて最大限の自制と責任ある行動、そして扇動行為や暴力を控えるよう求める」と結んだ。