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「ＮＡＴＯ東京事務所」反対＝事務総長に明言―仏大統領

フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設について、反対する考えをストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた。(AFP)
フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設について、反対する考えをストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた。(AFP)
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09 Jul 2023 04:07:21 GMT9
09 Jul 2023 04:07:21 GMT9

パリ時事：フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設について、反対する考えをストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた。エリゼ宮（仏大統領府）筋が７日、明らかにした。

同筋は、ＮＡＴＯは北大西洋地域の安全保障に関する軍事同盟だと指摘。域外の東京での事務所開設には「原理原則を理由に賛成しない」と強調した。日本側が開設に固執していないとの認識も示した。

日本は２０１８年にＮＡＴＯ日本政府代表部を設置し、ＮＡＴＯとの関係強化を進めている。リトアニアの首都ビリニュスで今月１１、１２の両日開催されるＮＡＴＯ首脳会議には、バイデン米大統領やマクロン氏らのほか、岸田文雄首相も出席する。

１９４９年に発足したＮＡＴＯは東西冷戦終結後、アフガニスタンやイラク、リビアなど、活動範囲をメインの欧州域外に広げている。米国務省当局者は６月、時事通信の取材に「同盟国でありＮＡＴＯのパートナーでもある日本との協力強化を支持する」と述べ、東京事務所開設に前向きな姿勢を示していた。　

時事通信

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