今年度１．３％成長に下方修正＝物価は上振れ―内閣府試算

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今年度１．３％成長に下方修正＝物価は上振れ―内閣府試算

今年度１．３％成長に下方修正＝物価は上振れ―内閣府試算

岸田文雄首相は会議で「物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要だ。物価の動向や国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めていく」と述べた。家計の負担軽減に向けた追加策を講じるかどうかが焦点となりそうだ。 (AP)

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20 Jul 2023 09:07:41 GMT9

政府が２０日に開いた経済財政諮問会議で、内閣府は日本経済の現状と見通しをまとめた最新の試算を報告した。２０２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除く実質で１．３％と、１月に閣議決定した政府経済見通しから０．２ポイント下方修正した。新たに示した２４年度は実質１．２％成長で、物価が高止まりする中で成長は緩やかなペースにとどまると見込んだ。

試算は、来年度予算の在り方や今後の経済政策の検討に反映される。２３年度の消費者物価（生鮮食品を含む総合指数）の上昇率の見通しは、１月時点の１．７％から２．６％へ引き上げ、２４年度は１．９％と試算した。

岸田文雄首相は会議で「物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要だ。物価の動向や国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めていく」と述べた。家計の負担軽減に向けた追加策を講じるかどうかが焦点となりそうだ。　

実質成長率を下方修正したのは、２２年度後半の中国でのコロナ感染再拡大による経済の混乱で、２２年度の輸出実績が下振れしたため。２３年度の個別項目の試算では、物価見通しの上振れを反映し、個人消費を１．６％増と、１月時点の２．２％増から引き下げた。設備投資は３．０％増と、１月の５．０％増から下方修正した。

金額ベースで見た実質ＧＤＰの規模は、２２年度実績の５４８兆円から２３年度に５５５兆円、２４年度は５６２兆円へ拡大し、１８年度（５５４兆円）を上回り過去最高を更新していく見通し。

物価の影響を反映し、より生活実感に近い名目成長率は、２３年度が３２年ぶりの高い伸びとなる４．４％、２４年度は２．５％と見込んだ。物価高の影響で名目ベースのＧＤＰ規模は２４年度に６０１兆円に膨らみ、初めて６００兆円に達する姿が示された。

時事通信

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