東京：日本の岸田文雄首相は金曜日、今月後半にキャンプ・デービッドで開催されるジョー・バイデン米大統領主催の首脳会談で、米韓首脳と3カ国間の戦略的協力関係のさらなる強化について話し合いたいと述べた。

バイデン氏と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との8月18日の首脳会談は、国際会議とは関係せず、3カ国の首脳が単独で行う初めての首脳会談である。

この首脳会談はまた、東京とソウルの関係が温まっていることを示す新たなしるしでもある。両政府は、戦時中の歴史をめぐる数十年にわたる緊張関係をひとまず脇に置こうと動いており、一方、ワシントンはインド太平洋地域への関わりを深めようとしている。

岸田首相は金曜日の記者会見で首脳会談についての質問に答え、「今回の首脳会談が、首脳レベルを含む多層的な努力によって築かれてきた米韓との関係を強化する基盤をさらに強固なものにすることを大いに期待している」と述べた。

「さらに」、北朝鮮の脅威への共同対応や、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化について話し合う中で、「日米韓3カ国の戦略的協力関係をさらに強化することになるだろうと予想している」と岸田首相は述べた。

岸田首相は、首脳会談の結果を事前に軽はずみに判断することは避けるべきだとして、それ以上の詳細については明言を避けた。

バイデン政権は、日韓の経済的・防衛的結びつきを強化するよう促してきた。中国の強引な領土問題を巡る動きや経済的影響力に対抗してこの地域を強化しようとしており、また、ロシアの全面的な侵略に対するウクライナの戦いを支援するための協力を確保するためである。

日本と韓国はともに米国の重要な同盟国であり、中国、北朝鮮、ロシアとの緊張が高まる中、両国の協力はインド太平洋地域におけるワシントンの安全保障戦略にとって重要である。

日韓関係は今年初めから急速に和らいできたが、米政府の圧力と、エスカレートする地域の安全保障上の脅威に対する危機感の共有が主な理由である。

東京とソウルの関係改善、そして日本の新たな安全保障・防衛戦略が、三国間のパートナーシップ強化を可能にしているようだ。12月に発表された新戦略では、岸田内閣は攻撃能力を備えた大幅な軍備増強と防衛費の倍増を公約しており、戦後の日本の専守防衛主義から大きく脱却している。

日米韓は今年末までに、北朝鮮のミサイル発射に関するリアルタイムのデータ共有を開始することで合意した。北の核とミサイルの脅威が高まる中、日米韓の協力はますます重要になっているからだ。ワシントンとソウルは核抑止協力を強化することでも合意しており、日本も米国の核兵器による拡大抑止の強化を望んでいる。

ホワイトハウスが首脳会談について発表した後、ラーム・エマニュエル駐日米大使はツイッターにメッセージを投稿し、今度の首脳会談は歴史に残ることはほぼ間違いなく、3カ国が「自由で開かれたインド太平洋のための統一戦線」を形成するため、「戦略的パラダイムシフトにつながるだろう」と述べた。

AP