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東京：特定非営利活動法人（認定NPO）の原子力資料情報室（CNIC）は水曜日、日本政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことについて、約束を踏みにじるものだと述べた。

日本政府は、気象条件が許せば8月24日から福島第１原発に貯蔵されている処理水の海洋放出を始めると発表した。

CNICは声明で、「漁業者団体との文書で交わした約束を踏みにじり、農業者や観光業者らの懸念を蔑ろにして、放出を決定した」とこの決定を批判した。

「政府はIAEAの権威を借りて疑念の払拭を期待したが、IAEAの包括的報告書はさまざまの疑念に答えていない。それどころか、政府の放出行為の正当性を保証できていない。さらに、IAEA報告書は30年に及ぶ放出による環境影響評価を実施していない」

また、原子力規制委員会も原子炉等規制法に環境影響評価の実施を求める条項がないとして、「まともにこの問題を扱っていない」と指摘した。

CNICは、「東京電力ならびに政府、IAEAはともに、長期にわたる放射性物質の放出による環境汚染、放射性物質の環境中での振る舞いなど、きちんと検討・評価せず曖昧なままである」として、無責任な体制の中で放出が決定されていると訴えた。

「政府の決定は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）に違反している。放出できずにタンクに貯蔵したものを、放出を回避できる他の方法があるにもかかわらず、意図的に海洋投棄するからである。」

CNICは放出に代えて、ALPS処理水のセメント固化を求めている。