ワシントン: バイデン政権は、水曜日にイスラエルを米国ビザ免除プログラム（VWP）の対象とする予定。公式発表によると、11月30日からイスラエル市民はビザなしで入国が可能となる。

9月25日にイスラエル外務省が言及していたこの決定により、司法制度の見直し計画やパレスチナに対する政策をめぐって緊張していたベンヤミン・ネタニヤフ首相の宗教・国家主義政府とワシントンとの関係が前進すると考えられる。

VWPにより、イスラエル国民はビザなしで最長90日間米国に滞在することが可能となる。ワシントンは対テロ、法の執行、移民の管理、文書の安全性、そして国境管理などの問題に関する要件を満たすよう求めている。

また対象国は他のパスポートを保持しているかどうかに関わらず全ての米国旅行者を平等に扱う必要があるため、イスラエルの場合はパレスチナ系アメリカ人に対して、空港や占領されたパレスチナ領土の自由な通行を認める必要がある。

一部のパレスチナ人はアラブ系アメリカ人に対する長年の差別的な扱いとイスラエルの国境での対応を取り上げ、イスラエルのVWPへの参加に抗議している。

7月20日以降の試行期間中、イスラエルはパレスチナ系アメリカ人の国境通過を緩和し、イスラエル占領下の西岸地区へのアクセスを確保している。

米国の関係者によると、西岸地区に住んでいるパレスチナ系アメリカ人は推定45,000から60,000人。イスラエルの関係者によると、世界中の70,000から90,000人のパレスチナ系アメリカ人のうち、15,000から20,000人が西岸地区に居住している。

VWPには40か国が参加しているが対象国の追加は珍しく、最近では2021年にクロアチアが追加されている。

9月8日には米国上院議員15人がアントニー・ブリンケン国務長官に書簡を送付し、イスラエルが全ての米国市民に対する相互待遇要件を満たしていないことに対する深刻な懸念を表明している。

また9月26日には、アメリカ・アラブ反差別委員会がイスラエルのプログラムへの参加を阻止するため、国土安全保障省に対して訴訟を起こした。

これに対しデトロイト司法当局は、訴訟の適切な通知が提供されていないとし、緊急動議を却下している。

2021年8月より、ホワイトハウスは、イスラエルのVWPへの参加に向けてイスラエルと連携していると述べている。

ロイター