• パキスタンはイスラム協力機構を代表して決議案を提出した。
• 米特使、空爆に対する報復を米国民にしないようイランに警告

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：国連人権理事会は金曜日、イスラエルへの武器売却の停止を求める決議案を審議する。

この決議案が採択されれば、国連人権理事会がガザ戦争について初めて見解を示すことになる。

水曜に回覧された決議案は、「ガザ戦争での民間人の飢餓の使用」を非難し、イスラエルに「大量殺戮を防ぎ、法的責任を遵守する」ことを要求している。

この決議案は、イスラム協力機構に加盟する国連加盟国56カ国のうち、アルバニアを除く55カ国を代表してパキスタンが提出した。

ボリビア、キューバ、ジュネーブのパレスチナ代表部も共同提案した。

草案は、イスラエルがパレスチナ領土の占領をやめ、「ガザ地区に対する封鎖とその他あらゆる形態の集団懲罰を直ちに解除する」ことを要求している。

また、「国際人道法のさらなる違反や人権の侵害・蹂躙を防ぐため、すべての国に対し、イスラエルへの武器、軍需品、その他の軍備の売却、移転、転用を停止するよう求める」としている。

一方、アメリカはイランに対し、空爆に対する報復をアメリカ国民にしないよう警告した。国連安全保障理事会では、同国がイスラエルの同盟国としてアメリカを非難しているが、空爆についての事前の警告はなかったと述べた。

ロバート・ウッド米国連代表は、イランに対し、領事館への攻撃には「一切関与しておらず」、事前の警告はなかったと改めて伝えた。

同代表によれば、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来、米国はイランに対し、「イスラエルやその他の組織に対する長年の代理戦争」を悪化させないよう繰り返し警告してきたが、イランはその警告を無視してきたという。

また米当局は「イランとその支持者に対し、今回の空爆を口実にして米国民への報復攻撃を再開しないよう、事前の警告を繰り返す。われわれは自国民を守ることをためらわない」と警告した。

テヘランのザーラ・エルシャディ国連副代表は「イランはかなり自制しているが、われわれの我慢にも限界がある」と述べた。

セレブシェフのホセ・アンドレス氏によると、ガザで7人の食糧援助活動家を殺害したイスラエルの攻撃は、「組織的に、一台一台 」の車両を標的にしたものだと語った。

同氏は、自身が設立した慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン」はイスラエル軍と明確な意思疎通をしており、イスラエル軍は援助要員の動きを把握していたと語った。

これとは別に、ベルギーのハジャ・ラビブ外相は、「その時が来れば 」パレスチナを主権国家として承認することを検討すると述べた。