• アラブニュース/ YouGovの調査では、回答者の過半数がどちらの候補も地域にとっては良くないと考えている
• 調査結果では、イランに対するトランプ氏の対応に対してアラブの強い支持が示されたが、エルサレムへの大使館の移転についての支持は見られない

アラブニュース

リヤド：中東・アフリカ（MENA）18カ国で実施されたアラブニュース/YouGovの世論調査では、回答者の半数近くが、米国の次期大統領選挙ではどちらの候補者も地域にとって必ずしも良いものではないと考えている。

残りの40％は、民主党候補のジョー・バイデン氏の方が地域のために良いと答え、12％が現職のドナルド・トランプ大統領が良いと回答している。しかし、この世論調査の重要なポイントは、2017年までバラク・オバマ氏の副大統領を務めていたバイデン氏が大統領選に勝利した場合、オバマ政権により課せられた負担を捨てさるべきであると考えられている点だ。

オバマ政権下で中東で実施された政策について質問したところ、民主党の大統領はこの地域を悪化させたとの回答が最も多く（53％）、バイデン氏はオバマ時代の政策から距離を置くべきだとの回答が58％もあった。

この調査は、抽出した3,097人の回答者を対象に、MENA地域の人々が11月3日の米国選挙についてどのように感じているかを調べるために、オンラインで実施された。

回答者が次期米国大統領に注目してほしい問題のトップ4の一つには、イランの封じ込めが挙げられている。トランプ氏が対イラン戦争も辞さない姿勢を維持し、テヘラン政権に対して厳しい制裁を課していること関しては、この地域でイランと親密な関係にあるイラク（53％）、レバノン（38％）、イエメン（54％）で、強い支持を受けていることが明らかになった。

トランプ大統領が2017年に、イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することを決定したことに関しては、圧倒的に不人気であることが明らかとなり、アラブ人の89％が反対している。驚くべきことに、他の多くのアラブ人とは対照的に、パレスチナ自治区に住む回答者は、米国がイスラエルとの調停でより大きな役割を果たすことを望んでいることが明らかとなった。

今年起きたイランの「影の統治者」であるカセム・ソレイマニ将軍の殺害については、アラブ人の意見は大きく分かれており、イラク（57％）とレバノン（41％）では、これはポジティブな動きであると見る回答者が最も多く、これとは対照的にシリアとカタールでは、ほとんどの回答者、それぞれ57％と62％、が地域にとってネガティブであると見ている。

白人至上主義（32％）や中国（22％）にははるかに及ばないものの、イランもまた、米国の利益に対する脅威と認識されているリストに挙げられている。アラブ人から見た米国のその他の重要な課題には、サイバー犯罪、イスラム過激派テロ、気候変動などがあった。

米国の同盟国を自負するカタールの国民の考えは、中東における米国の目的とは意外にもずれていることがわかった。イスラム過激派によるテロ、イラン、イスラム政党を「この地域が直面する3大脅威」だとする認識は、カタールでは地域全体に比べてはるかに弱かった。

多少驚いたのは、回答者の4分の3が、次期米政権がアラブ諸国の人々が渡米しやすくすることを望んでいるということである。例えば、レバノンの数字は79％とかなり高く、多くの若いアラブ人が積極的にこの地域を離れようとしているという懸念を強調するものとなっている。

調査では他にも、アラブ人のかなり多くが、政府の破綻（66％）や経済の減速（43％）などの課題を懸念していることが分かった。

回答者の半数近くが次期米国大統領には、アラブ地域の若者のエンパワーメント（44％）とアラブ・イスラエル紛争の解決（44％）に焦点を当てることを望んでおり、次いでCOVID-19の封じ込め（37％）、イランとヒズボラの阻止（24％）、イスラム過激派テロの鎮圧（24％）、気候変動への取り組み（17％）となっている。