• アラブニュース/YouGov pan-Arab 調査は、占領地におけるパレスチナ人の政治的脈動を捉える
• イスラエルとの調停における、米国のより大きな役割と努力を支持し、広義のアラブ諸国の意見とは対照を示す

カリーヌ・マレク & ロバート・エドワーズ

ドバイ、エルビル：アラブニュース/YouGov pan-Arab 調査によると、占領地のパレスチナ人は、イスラエルとの調停で果たす、米国のより大きな役割、努力を支持し、広義のアラブ人の大多数が彼らにとって最善であると考えるものと対立を示した。

11月3日の大統領選挙に先立ってアラブ18ヵ国で調査した2,192人の回答者のうち、52％が、イスラエルとパレスチナの間の仲介において、米国がより大きな役割を果たすことに反対すると述べた。

この地域の若い人々は、より大きな平和仲介者の役割を米国が担うことに、特に敵対しているように見え、18〜24歳の67パーセントが反対している。対照的に、45歳以上の人々の61％は、ワシントンのより大きな役割を支持しており、世代間の大きな隔たりを示している。

意見は婚姻状況によっても異なるようで、未婚者の62％が米国の関与を拒否する一方で、結婚して子供がいる人の56％が支持を表明している。

アラブ地域全体とは対照的に、占領地のパレスチナ人の52％は、イスラエルとパレスチナの間の仲介において、米国のより大きな役割を果たすための努力を支持し、反対は48％である。

「パレスチナ人が米国の関与を求めている理由の1つは、米国がイスラエルに影響力を持ち、和平プロセスの文脈でイスラエルに圧力をかけるのを助けることができる世界でも数少ない国の1つであると信じているからです」とウィル・ウェクスラー大西洋評議会の中東プログラムのディレクターは、調査結果に基づき、アラブニュースに語った。

アラブ世界の多くのオブザーバーは、パレスチナの指導部に少しも進歩が見られないことを非難し、チャンスを活かすことが出来ないでいる責任を指導部に問うている。

「パレスチナの指導者自身も、アラブ世界の指導者だけでなく、パレスチナ人自身からも、ますます遅れを取っているように見られている」とウェクスラーは述べた。

「イスラエルでの最近の世論調査を見ると、和平プロセスに対する広範な幻滅が見られます。同様に、パレスチナ人やその他のアラブ世界でも、プロセスが近い将来すぐに改善されるような希望は見られない」

ウェクスラーが最近アル・アラビーヤで行った3部構成のインタビューで、元サウジアラビア米国大使のバンダル・ビン・スルタン・アル・サウード（Bandar bin Sultan Al-Saud）王子は、パレスチナの指導者の一連の失敗で、数十年に渡って、特に1978年から2015年の間、機会を逸し続けたことを非難した。

より広義のアラブ国民がイスラエル、パレスチナ間の調停において、より大きな役割を果たすという米国の努力を支持しない理由の1つは、2018年に米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというドナルド・トランプ大統領の決定である可能性が大きい。

調査回答者の実に約89％が大使館の移転に反対し、賛成は僅か11％にとどまる。

この決定は、東エルサレムに自らの首都を置くというパレスチナのビジョンへの打撃として広く捉えられた。さらに、トランプ政権は、多くの人が、実行可能な独立パレスチナ国家樹立目標に逆効果と見なす、イスラエル占領下のヨルダン川西岸の違法な入植地の更なる併合の動きを明確に非難していない。

イスラエルとパレスチナ間の調停が、氷河の動きの如く、遅々として進まないことに対する明らかな欲求不満にもかかわらず、調査に応じた人々の大部分は、次の米国政権がアラブ・イスラエル紛争の解決策を見出すことを最優先事項と考えるべきであると、依然として期待を示す。

アラブ地域全体で同数の回答者（44％）が、イスラエルとパレスチナの紛争を解決し、若者に力を与えることが次の米国大統領の重点取り組み事項であるべきだと述べた。

こうした感情は特に北アフリカで顕著であり、48％がパレスチナの問題解決を次の政権の優先的取組み希望リストの最上位に置いた。

チャタムハウスのアソシエイトフェローであるナディム・シェハディは、平和への強い欲求があるが、パレスチナ人にとって「何らかの形の正義」がないわけではないと述べた。「2ヵ国並立の解決策実現まで後一歩の所まで来ているので、容易に実現できるはずだ」と、彼は付け加えて述べた。

「米国が拒否権を行使しなければ、イスラエルとの最小限の交渉で、パレスチナ国家の設立は容易に達成できる。パレスチナ国家は既に存在している。 1988年に宣言され、139ヵ国で承認されている。コソボが国連総会に参加が認められたときの承認国数は、はるかに少ない」

シェハディは、民主党、共和党の双方ともパレスチナで「評価される実績が無い」という状況なので、誰がホワイトハウスの次の主になるのか、またはどの政党が次の政権を形成するのかは、あまり影響がなく、平和の見通しは実際にどのようなプログラム、道筋が提供されるかに依存すると述べた。

「トランプ政権は大きな一歩を踏み出したが、全体的な解決策を示すイニシアティブでフォローアップされなければ、徒労に終わる」とシェハディは付け加えた。「鍵はアラブ和平イニシアティブです。手の届くところにあります」

2002年にサウジアラビアによって起草されたアラブ和平イニシアティブは、イスラエルがパレスチナと国家的取引を行い、1967年以前の国境に撤退することと引き換えに外交関係の確立を提案した。

Twitter: @CalineMalek