• EUはレバノンの政治指導者に対し、市民の懸念に耳を傾け、「これ以上遅れることなく」改革を実施するよう求めている

ナジャ・フーサリ

ベイルート：レバノンの数千人の公共・民間労働者が来週、政府支出の削減をめぐって全国ストライキを行うと予想される。

43の組合と連盟から成る同国の一般労働組合のメンバーは、最新の緊縮策に抗議して水曜日のストライキに参加する予定だ。

組合を率いるベチャラ・アル＝アスマル氏はアラブニュースに次のように語った。「この全国ストライキは、国が目撃するであろう、基本的な材料に対する国の補助金の撤去に反対する広範な動きの始まりにすぎません」

「皆さんの前で叫んでいます。私たちには傍観することはできません。彼ら（国の政治指導者）が政府を形成すれば、ストライキの必要はありませんが、事態はさらに悪化します」

「国際統計によると、レバノンの貧困率は75％に達し、これらの人々は電気代の支払いにすら不十分な100万（レバノン）ポンド（660ドル）しか得ておらず、極貧率は40％にまで上昇しています」

「観光部門だけでも、失職者の総数は11万人に達しており、中央銀行による銀行の合弁策が実施されれば、1万人の従業員が失業者し、他機関の閉鎖も考慮すると、雇用の機会がなくなるでしょう」と、アル＝アスマル氏は述べている。

シドンでは、ベーカリーシンジケート連合のアリ・イブラヒム代表が、小麦粉への助成を停止したとの国の発表を受けて、怒りに満ちた街頭抗議行動が行われた。デモ隊は主要道路を封鎖し、エルメルでは政府宮殿の外でタイヤに火が放たれた。

抗議者の一人はアラブ・ニュースに語った。「私は以前、タイムパイ（安くて人気のある食べ物）を1000レバノンポンドで買っていました。今日、補助金の撤廃が発表された後、2500ポンドまで値段が上がりました。貧しい人々はどうやって生きていけばよいのでしょうか？何が私たちを待ち受けているのでしょうか？」

レバノン北部の公共ドライバー企業連合のシャディ・アル＝サイード団長は記者会見にて、「レバノンの支配当局が暮らす市民の殺害を決断するなら、トリポリから怒りの火種が広がるだろう」と述べた。彼は「事態が正常に戻る」まで、街頭抗議は続くと警告している。

レバノンポンドは昨年、同国の金融危機が始まって以来、価値の80％を失っており、レバノンの銀行は顧客の預金に制限をかけている。

レバノンの経済活動の低迷により税収および非税収の減少が続いており、歳入は大幅に減少すると予想されている。

ハッサン・ディアブ氏の暫定政府は火曜日、燃料、小麦粉、医薬品の補助金を合理化するためのワークショップを開催した。政府筋の一人はアラブニュースにこのように語った。「ディアブは補助金撤廃を決定したという結果について、政府の説明責任を果たすことを拒否しています」

ワークショップでの演説にて、ディアブ氏は次のように述べている。「暫定政府は補助金を撤廃するつもりはなかった、これはむしろ、補助金を合理化するための一手である。薬や小麦粉など、レバノン国民の基本的な生活の問題は、私たちにとっての越えてはならない一線だ」

ディアブ氏は、「レバノンが直面している困難な経済的および金融的状況は、長年の悪政の結果である」と付け加えた。

ワークショップでは、金融危機に取り組むための「明確なプロジェクトを完成させる」ために1週間が与えられた。

アル＝アスマル氏は次のように述べている。「略奪された資金を回収し、長年続く汚職に終止符を打とうとするのではなく、国は断固として小麦粉への補助金を撤回し、その準備のために燃料への補助金の40～60％を削減しようとする一方で、政治家と次期首相（サード・ハリリ）は、レバノンのための国際的な支援のための唯一の経路であるが、政府の形成することをいまだ先延ばしにしている」

レバノンの議会保健委員会委員長であるアセム・アラジ下院議員は、政府は「薬の補助金を合理化することで2億5000万ドルを確保すること」を望んでいると述べた。

レバノンのガソリンスタンドオーナー企業連合のメンバーであるジョージ・ブラックス氏は、次のように述べている。「ディアブは、直接支払わずに外国（イラクと思われる）からの燃料輸入を確保することで解決策を探ろうとしている」

レバノン大統領のミシェル・オウン氏とハリリ氏は水曜日、72時間以内に2回目の会談を行ったが、新政権樹立のための計画を進めることはできなかった。

EU理事会は、「レバノンで深刻な金融的、経済的、社会的、政治的危機が発生しており、ここ数ヶ月で悪化し続けている」との懸念を表明した。

ベイルートのレバノン大使館が配布した声明では、次のように述べてられている。「EUはレバノンの政治指導者に対し、国民の願いや懸念を明確にし、国民の要求を真摯に受け止め、国民の意見を取り入れ、これ以上遅れることなく改革を実施するよう求める」