• トルコには、政党を解散させてきた長い歴史がある
• トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は以前からHDPを、非合法のクルド民兵組織の政治組織だと言い表している

アンカラ：米国は17日、トルコの主要な親クルド政党を解散させようとする取り組みは、トルコの民主主義を揺るがすだろうと警告した。

トルコの検察官が憲法裁判所に、議会で3番目に大きい国民民主主義党（HDP）の解党を申し立てた。

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領はHDPを、1984年以来、数万人の命を奪ってきたトルコに対して反政府活動を行っている、非合法のクルド民兵組織の政治活動の場だと言い表している。

国務省のネッド・プライス報道官は声明で、「我々は……HDPを解散させようとする取り組みが始まるのを監視している。解党を決定すれば、トルコの有権者の意思を不当に覆し、トルコの民主主義をさらに揺るがし、数百万人の市民が選んだ代表者を認めないことになるだろう」と述べた。

「我々はトルコ政府に対し、トルコ憲法での保護およびトルコの国際的義務に従い、表現の自由を尊重するよう求める」と同氏は付け加えた。

17日にHDPの解党を求めたのは、同党を調査している最高裁判所の検察官だった。

トルコには、脅威と見なした政党を解散させてきた長い歴史があり、これまでに他の親クルド政党をいくつも解散させている。

HDPは最近、強い圧力を掛けられている。タイップ・エルドアン大統領率いる公正発展党（AKP）と協力関係にある国家主義政党は、非合法武装組織のクルド労働者党（PKK）とのつながりを理由にHDPの解党を呼び掛けている。

この動きと時を同じくして、エルドアン政権は新型コロナウイルスのパンデミックによる景気落ち込みへの対応に苦戦し、AKPおよび同党と協力関係にある国家主義政党の支持率は低下している。選挙の予定は2023年までない。

HDPは、検察は政府の命令で行動していると批判し、裁判所を使って政治をしているとして与党AKPを非難した。

「我が党の解党の申し立ては、民主主義と法への大きな打撃だ」とHDPは声明で発表し、「民主的政治のための断固とした闘い」は続くだろうと付け加えた。

「我々は、全ての民主勢力、社会・政治的反対勢力、そして国民に対し、この政治的クーデターとの共闘に参加するよう求める」とHDPは声明で発表した。

難問を抱えた通貨リラは、この動きの政治的影響に対する懸念により下落。2%下がり、1ドル7.64リラとなった。

控訴裁判所のBekir Sahin主任検察官は声明で、「（HDPは）テロ集団PKKや他のつながりのある組織ととも行動し、国家の結束を崩す狙いで傘下組織として活動している」と述べた。

定数600の議会で55議席を有するHDPは、PKKとのつながりを否定している。

PKKは、トルコ、米国、欧州連合がテロ組織に指定している。PKKは1984年以降、クルド人が多数を占めるトルコ南東部で反政府活動を行っている。4万人以上がこの紛争で死亡している。

米国務省は声明の中で、HDPの解党を決定すれば、「トルコの有権者の意思を不当に覆し、トルコの民主主義をさらに揺るがし、数百万人の市民が選んだ代表者を認めないことになるだろう」と発表した。

ニュースサイト、ハベルチュルクは起訴状を引用し、現在の共同党首で、拘留中の元リーダーであるセラハッティン・デミルタシュ氏とフィゲン・ユクセクダー氏を含むHDPのメンバー600人以上の政治活動の禁止を検察官は要求したと書いた。

その検察官は、国費による財政的援助の停止や、党の資産の警告的な評価など、HDPに対する金融制限も要求した、とハベルチュルクは伝えた。

イスラム系政党もここ数十年禁止されており、エルドアン氏率いるイスラム系のAKP自体も、2008年の解党の申し立てを切り抜けた。それ以来数年間、エルドアン氏は解党への反対を繰り返し表明してきた。

HDPの共同委員長であるペルヴィン・ブルダン氏とミトハト・サンジャル氏は今月、解党となった場合、過去に同じような党が解党したときのように、党員は別の旗の下に再結集するだろうと述べた。

HDPは2014年に初めて選挙に参加し、クルド人を中心とする南東部の草の根支援を超え、他の地域のリベラルな有権者にアピールする助けとなった左翼的な政策や少数派寄りの政策を幅広く取り入れた。2018年の議会選挙では11.7%、約600万票を獲得した。

17日にトルコ議会は、有名なHDPの代議士で人権運動家であるオメル・ファルク・ゲルゲルリオル氏の議席を剥奪した。ソーシャルメディアへの投稿で「テロリストのプロパガンダ」を拡散したとして有罪判決を受けたことを理由に挙げた。

HDPによると、ゲルゲルリオル氏が2年6カ月の実刑判決を受けたのは、PKKのコメントを含むニュース記事へのリンクをTwitterで共有したためだという。

米国務省は、ゲルゲルリオル氏に対する措置は「悩ましい」とした。

今月エルドアン大統領は、公正な裁判を受ける権利と表現の自由を強化する計画を発表したが、同氏を批判する人たちが言うには、宣伝活動にすぎない。

ロイター/AFP