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エルサレムのパレスチナ人家族が立ち退き延期の提案を拒否

東エルサレムのシェイク・ジャラー地区の歩道で話すパレスチナ人住民。同地区にはユダヤ人入植者によって自宅からの強制退去を迫られている複数の家族がいる=11月2日(AP通信)
東エルサレムのシェイク・ジャラー地区の歩道で話すパレスチナ人住民。同地区にはユダヤ人入植者によって自宅からの強制退去を迫られている複数の家族がいる=11月2日(AP通信)
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03 Nov 2021 03:11:52 GMT9
03 Nov 2021 03:11:52 GMT9
  • 4つの家族は、今回の決断の背景には、「我々の主張の正当性と、我々の家と祖国に対する権利を信じる気持ち」があると述べた
  • イスラエルの最高裁判所が今月提案した案は、4家族を「保護された居住者」と位置づけるものだった

エルサレム:エルサレムの緊迫した地域に住むパレスチナ人家族が、ユダヤ人入植者によって迫られている立ち退きを延期するという提案を拒否した。

これら家族の窮状は今年の抗議行動や衝突が発生する一因となり、衝突は最終的に11日間のガザ戦争につながった。

4つの家族は2日に発表した声明の中で、今回の決断の背景には、「我々の主張の正当性と、我々の家と祖国に対する権利を信じる気持ち」があると述べた。

エルサレム市の動向を注視しているイスラエルの人権擁護団体「Ir Amim」によると、イスラエルの最高裁判所が今月提案した案は、4家族を「保護された居住者」と位置づけ、少なくとも今後15年間は立ち退きや家屋取り壊しの命令を受けないというものだった。

しかし、提案を受け入れた場合は入植者の所有権を認めざるを得なくなり、今後の訴訟で4家族の立場が弱くなる可能性がある。

これらの4家族はエルサレムでユダヤ人入植者組織に立ち退きを迫られている数十家族に含まれている。立ち退きを迫られている家族はそれぞれの訴訟で様々な段階にある。

入植者らは、イスラエル建国をめぐって起きた1948年の戦争以前にユダヤ人が所有していた土地の所有権を主張できるというイスラエルの法律を利用している。同じ戦争で家や財産、土地を失ったパレスチナ人には、それらを取り戻す権利が認められていない。

イスラエルは1967年の戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区に加え、東エルサレムを占領した。パレスチナ人はこれら3つの領土が将来のパレスチナ国家の構成要素となることを望んでおり、東エルサレムを首都と考えている。

イスラエルは1967年の戦争の直後に東エルサレムを併合し、同市全体を首都とみなしている。しかし、国際社会のほとんどの国がこの主張を認めていない。

AP通信

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