• 共同声明：イスラエルによる今回のテロリスト指定は、政治的、法的、経済的に「広範囲に及ぶ」影響を与える。
• フランス、アイルランド、エストニア、ノルウェー、アルバニアもイスラエルによる入植地拡大に「強い反対」を表明

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：欧州の国連安全保障理事会加盟国らは月曜日、イスラエルがパレスチナの人権団体をテロリストとして指定したことに「深刻な懸念」を表明した。

イスラエルによる今回のテロリスト指定は、「政治的、法的、財政的な面で」各組織に「広範囲に及ぶ影響を与える」と同加盟国らは述べた。

EU加盟国のフランス、アイルランド、エストニアに加え、ノルウェー、国連安保理次期加盟国のアルバニアは、今回のイスラエルによるテロリスト指定の根拠についてイスラエルからより多くの情報を求めるとし、それらの情報を「注意深く検討する」と述べた。 

この問題に関する国連安保理の非公開会合後に発表された共同声明で、これらの加盟国らはこのように主張している。「活発な市民社会と基本的な自由の尊重は、開かれた民主主義の礎となるもののである。市民社会は、イスラエルやパレスチナを含む世界中で、善き統治、人権、国際法、民主主義の価値、持続可能な開発に不可欠な貢献を行っている。また、市民社会は、イスラエル人とパレスチナ人の間の和平努力と信頼醸成にも貢献している。」 

この国連安保理の非公開会合は、6名のパレスチナ人の人権擁護者の携帯電話が、イスラエルの雇われハッカー企業であるNSOグループのスパイウェアに狙われたというニュースが流れる中、開催された。

今回スパイウェアの標的となった6名のうち3名は、イスラエル軍が最近テロリストとして指定したNGOと関連がある人物である。 

また、欧州の国連安保理加盟国らは、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸地区および東エルサレムにおける入植地建設を中止し、最近発表された占領地における数千戸の住宅建設計画を中止するよう求めた。

さらに同国らは「我々は、イスラエルによる入植地拡大に強く反対することを再確認し、エルサレムを含む1967年以前の境界線について、当事者が合意した以外のいかなる変更も認めない」と述べ、「両当事者」に「二国家間の解決策を損なう」行動を避けるよう求めた。

さらに同国らは、「すべての当事者に対し、特に民間人を対象としたあらゆる形態の暴力や扇動を控えることを強く求める」とし、「そして我々は、イスラエル人とパレスチナ人の間の持続可能な和平に向けた取り組みを引き続き支援する」と加えた。