Najia Houssari、ベイルート

• 輸入の減少も深刻化したと大臣たちは警告する。そんななか、民間部門の経営幹部が集まり、措置を要求した。

政治危機や経済危機の結果としてレバノンは1日につき7千万ドル以上を損失している、と大臣たちは言う。輸入の減少も深刻化し、2019年度の財政赤字は予想をはるかに上回ったものになるだろう、と大臣たちは付け加えた。

そんななか、民間部門の経営幹部が結集して措置を要求、危機がレバノン企業に与えている壊滅的な影響を明らかにした。生き残りに苦戦し、賃金カットや解雇を余儀なくされる企業も多い。

この国では、政治エリート層に対する抗議が始まった10月18日以来、混乱状態が続いている。10月29日にはサード・ハリリ首相とその政府が退陣したが、後任者もまだ決定しておらず、経済や銀行システムは混沌とした状況が続いている。

「公務員の給与は12月25日までには支給され、給与は今後数ヶ月は保証されていますが、輸入が劇的に減少しています」と、Hassan Khalil暫定財務大臣は述べた。「赤字は増加し、2020年度の予算は見直されることになります。」

Mansour Bteish暫定経済大臣は、次のように付け加えた。「国は半分麻痺状態です。1日あたりの総収入が1億5千万ドルで、これはつまり国民経済が少なくとも1日に7千万〜8千万ドルを失っているということです。危機は劇的に悪化しており、緊急に解決策が必要です」

民間企業の経営者たちがベイルートの中心部に結集し、措置を要求した。

「レバノンでは民間部門が国の収入の75％を占めています」とマーケティング・広告会社を経営するWaddah Sadeqさんは言った。「企業の50％が危機的状態にあり、金融危機や経済危機のなか、閉鎖するところも出てくると思います。新しく政府ができれば国も救われるかもしれないのですが、その新政府樹立に関するコンセンサスが欠如してるのです」

「民間部門は2020年の第1四半期までしか生き残れません。レバノンには民間企業が4万社あり、85万人の従業員が50万人の家族を養っています。レストラン、観光、サービス部門を中心に、約5千人の従業員がすでに解雇されています」

「工場は生き残りに苦戦しており、このまま状況が改善しなければ、閉鎖を余儀なくされるのは間違いありません。銀行規制により輸入が封鎖されており、輸入に依存している企業は仕事を中断している状態です。政治家たちは何をぐずぐずしているんでしょうか」

民間企業と協力する非営利組織「Arc-en-ciel」の共同設立者であるPierre Issaさんは次のように語った。「この国は国民に税金を払わせるだけで、見返りに何も奉仕してくれません。我々のような組織の状況は大変危機的になり、スタッフに支払うか、税金を支払うかという2つの選択肢の間で動きがとれなくなっています」

レストラン経営者のサハルさんは次のように語った。「仕事に深刻な影響が出てきています。サプライヤーが銀行からお金を引き出すことができず、こちらのニーズを満たしてもらえないのです。レストランでの外食を控える人も増えています。給料を半分しかもらえなかったり、失業する人が増えているからです」

「生き残りに苦労しています。今月は従業員の給与を半分にカットしなければなりません。一人として解雇したくないからです。ですが、これほどひどい状態が2010年も続くとしたら、もうどうしていいかわかりません」

建築家のFouad Naayemさんは、何人かのスタッフを解雇せざるをえなかったと言い、さらに次のように付け加えた。「残せたスタッフは8人だけです。出費を削減しなければならなかったからです。レバノンにおける当社の仕事は麻痺状態です。このまま経済の停滞が続けば、自分は移住を余儀なくされることになるでしょう」

Nabil Kettanehさんは「Kettaneh Group」の経営者だ。創業1922年の会社で、車や医療機器、家電製品を販売する。「私が毎日毎日心配しているのは、210人の従業員に給料が払えるかどうか、ということです。当社の収益は現在ゼロだからです」とKettanehさんは語った。「現在、車を買おうという人は誰もいません。銀行規制と経済危機のせいです。政府に対し、事態を収拾し、国民経済を救い、銀行の信頼を回復するよう求めます。私たちの預金は封鎖されています。海外送金して商品を輸入することができないのです」

水曜にパリに召集した国際レバノン支援グループ（The International Support Group for Lebanon）は、「レバノンの安定、安全、主権、政治的独立、領土保全を維持するには、有能で信頼できる政府を緊急に樹立し、経済改革を実施することが必要である」と述べた。グループはさらに、新政府は「地域の危機や緊張と無関係でなくてはならない」と付け加え、「信頼できる2020年度予算案の採択」をできるだけ早く行うよう呼びかけた。