• この法案は、同国のインターネットを指導部とイラン革命防衛隊の管理下に置くことになる
• イラン政府は、治安部隊による人権侵害や殺人を隠蔽するために、しばしばインターネットを遮断している

アラブニュース

ロンドン：複数の人権団体の連合は、イランが同国のインターネット・インフラに広範囲におよぶ検閲と国家管理を導入しようとしている動きを非難する共同声明を発表した。

今週、イラン議会は、「極めて厳しい」サイバー空間サービス規制システム法案（これまでは利用者保護法案として知られていた）の可決に動いた。これが通過すると、「表現の自由やプライバシー権を含む、イランの人々の多くの人権を侵害することになる」。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、ジャーナリスト保護委員会、グローバル・ボイス、その他数十の権利団体が署名した共同声明で、署名団体はイラン政府に対し、「直ちに法案を全面撤回する」よう要請した。

声明は次のように述べた。「我々はさらに、国際社会に対し、イラン当局と対話する国々と共に、緊急を要する問題として、イラン議会に法案を廃案にするよう促すことを含め、イランにおける人権の促進と保護が最も優先されるよう取り組むことを求める」

法案が通過すれば、イランのインターネット・インフラと国のゲートウェイは、同国の選挙によって選ばれていない指導者、武装勢力、セキュリティアーキテクチャの管理下に置かれることになる。

国内で時々限定的かつ散発的な影響力を行使しているイラン議会では抵抗を受けたものの、当局は、3年から5年の期間限定で法案を可決することを可能にするイラン法の「異例」の条項を利用して、法案を押し通しそうだ。

「この異例の第85条の手続きと、2月22日の法案可決の動きは、国内外からの激しい非難を浴びているにもかかわらず、当局がこの逆行的な法案を断固として前に進めようとしていることを示している」と、共同声明は述べた。

この法案が施行されれば、国内外への情報の流れを管理するタスクフォースが設置されることになる。

この「セキュア・ゲートウェイ・タスクフォース」は、実質的に、最高指導者アーヤトッラー・アリー・ハメネイ師の事務所の直属となる。

これは、軍参謀本部、イスラム革命防衛隊の情報機関、情報省、情報通信技術省、消極防衛庁、警察、イラン検事総長室の代表者で構成される。

「このようなインターネットや通信へのアクセスの管理を、深刻な人権侵害を繰り返し行いながら全く責任を問われていない機関に委ねることは、イランにおける表現の自由の権利に委縮効果を生む」と、共同声明は警告した。

署名団体は、タスクフォースに記載された組織の多くは、「2017年、2018年、2019年11月の全国的な抗議活動を鎮圧するために、殺傷力のある武器の不法使用や、大勢の恣意的拘束、強制失踪、拷問、その他の虐待を行ったこと」などを含め、「国際法上の人権や犯罪の著しい侵害を行ってきた」と指摘した。

イラン当局は危機の時、イラン国民に対してインターネットへのアクセスを定期的に遮断しているが、散発的な情報はいつも外に漏れ出ている。

新たな法律が可決すれば、イラン国民が国内で人権侵害や政府による抗議活動の弾圧を匿名で記録することはより難しくなる。

「実際、2019年11月の死者を出した全国的な抗議活動に対するイラン政府の弾圧は、1週間にわたりほぼ全面的にインターネットが遮断された暗闇の中で行われた」と権利団体は述べ、次のように付け加えた。「憂慮すべきことに、この法案が通過すると、インターネットの遮断とオンラインの検閲はより一層容易になり、透明性が低くなる」