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バイデン大統領、IRGCのテロ指定継続を宣言、イランに対する武力行使はあり得ると発言：イスラエルのテレビ
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14 Jul 2022 03:07:13 GMT9
14 Jul 2022 03:07:13 GMT9
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アラブニュース
リヤド：イランの核兵器保有を阻止するために武力行使をすることは、「もしそれが最後の手段であるならば」あり得なくはないと、米国のジョー・バイデン大統領が13日、イスラエルのテレビで発言した。
しかし、大統領は、どのような軍事的対応があり得るのかに関して、イスラエルの指導者らとの間で意思疎通があったのかどうかについては言及を避けた。
N12のインタビューの中で、バイデン大統領はまた、イランの革命防衛隊の米国の外国テロ組織への指定について、たとえこれにより、イランと世界の主要国との間での核合意が台無しになったとしても、その継続を約束すると述べた。
バイデン大統領は、サウジアラビアで開催される湾岸協力理事会首脳会談にも出席することになっている中東地域歴訪の一環で、13日、イスラエルに到着した。
中東地域の米国の同盟国の大半が反対している核合意の復活に同政権がなぜこれほどまでに強い決意を持っているのかとの質問に対して、バイデン大統領は次のように答えた。「今のイランがさらに悪くなるとすれば、それは核兵器を持ったイランだ」
バイデン大統領は前任者のドナルド・トランプ氏が核合意を取り消したことを非難し、その結果として、イランは現在、より危険になっていると述べた。
「彼らは今、これまでよりも核兵器保有に近づいている」とバイデン大統領は述べた。
2018年、トランプ氏は、イランの中東における危険な振舞いを理由に、イランと、中、仏、露、英、米、独のP5+1の国々から成るグループが2015年に署名した「包括的共同作業計画」から米国を離脱させた。中東地域の米国の同盟国のほとんどは、前大統領のこの動きを歓迎した。
核合意は、イラン政府が核活動に対する査察を認めることを条件に、イランの制裁を緩和するものだった。
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