ドバイ：中東地域は日本の中小企業にとって未利用の市場に留まっていると、ある貿易関係の高官が語った。

日本貿易振興機構（JETRO）のドバイ事務所長を務める土屋智洋氏によると、日本の中小企業は、中東・アフリカ地域（MEA）市場の「可能性」をいまだ十分に最大化できていないという。

JETROは、日本とその他の国との間で貿易および投資を促進する政府機関だ。

「ほとんどの日本企業は、依然として東アジア市場や、米国、ヨーロッパ諸国に注力しています」と彼はArab Newsに伝え、中東・アフリカ地域に与えられる注目は「十分ではありません」と話した。

土屋は、このことは主に日本での「中東に関する情報」の希少性が原因だと話した。

「私たちが行っていることは、日本でセミナーを開いて現況を企業にお伝えすることです。

私たちは、ドバイで事業を立ち上げるのに必要な情報を提供しています。私たちは、パートナーたりえそうなUAEの企業に会う機会を日本企業に提供しています」と彼は説明した。

土屋によると、2020年1月時点で在UAEの日本企業は400社にすぎないというが、JETROはこれを増やしたいと考えており、特に向こう数年間には3つの下位部門――イノベーションあるいはスタートアップ、食品、健康管理――に注力するという。

「目下私たちは、さまざまな下位部門に注力しているところです。第1には、イノベーション――スタートアップです。日本には、最先端のスキルやサービスを持つたくさんのスタートアップがあります」と彼は話した。

彼は付け加えた。「第2には、食品――日本食です。およそ10年にわたって、私たちはガルフードに参加してきました。私たちは、中東に日本企業が食品関連製品を輸出できるよう支援してきました」。

土屋は、健康は中東・アフリカ地域でのもうひとつの重要な問題だと話し、「日本企業には（この地域）の健康産業にもたらすことのできる能力があります」と話した。

日本の中小企業は中東・アフリカ地域に強い営業力を持っていないが、UAEと日本は長きにわたって良い貿易パートナーであり続けてきたことを示した。

日本の駐UAE大使である中島明彦によると、日本企業の数は過去6年間にわたって「着実に増加してきて」いるとのことだ。

国営通信社であるWAMに話したこの日本の外交官によると、日本とUAEとの間の二国間貿易は2019年第1四半期に74.6億USドルを記録した。

この2国間の貿易協定は、日本の安倍晋三首相がアブダビを公式訪問した昨年に調印された。この協定は、両サイドからの「投資を促進・保護する」ことになっている。

安倍は、サウジアラビアを訪問したのち、もう一度UAEを来訪している。

JETROの土屋は、特にドバイはビジネスのハブとして機能しているため、日本企業にとって特別な場所だと話した。

「UAEの市場は比較的小さなものですが、ここはハブです。ほとんどの日本企業はここに会社の拠点を置いてきましたが、それらのほとんどは近隣諸国やアフリカとビジネスを行っています」と彼は話した。

JETROが2019年に行った調査によると、UAEの日本企業の75％が「自由貿易圏と特別経済地域の長所」を同国でビジネスを行う最大の優位性のひとつだとみなしており、その次に甘い税制が続いた。

JETROはさらに進んで、中東・アフリカ地域の「日本企業への多くの機会」を利用しようと努力している。

「私たちは、これからの数年間によりいっそうイノベーションに注力していきます」と土屋は話した。