東京：損壊した福島第一原子力発電所の運営会社は月曜日、地元の漁業関係者や周辺国からは強く反対されている放射性物質を含む処理水の海洋放出に向けて、新設された施設の試験を実施した。

運営会社の東京電力ホールディングスによると、この福島第一原子力発電所の実験では、処理水の代わりに真水を使用しているという。

発電所の作業員は、処理水を大量の海水で希釈するために新設された臨海施設で、ポンプや緊急停止設備の検査を行った。希釈された水は海底トンネルに流れ、海岸から約1キロメートル（0.6マイル）の海に放出される。

海底トンネルやその他の主要施設はほぼ完成済み。東京電力によると、この自主検査は、原子力規制委員会が義務付けている7月上旬実施予定の使用前検査に先立ち、約2週間続く見通し。

日本政府は2021年4月、処理後もなお微量の放射性物質が含まれた水を、安全レベルとする濃度まで希釈した後、海洋へ徐々に放出する計画を発表した。日本政府関係者によると、原発内の約1000のタンクに保管されているこの水は、地震発生時の漏出事故を防ぎ、廃炉に向けた作業スペースを確保するために除去する必要がある。

この計画は、安全性や風評被害を懸念する地元の漁業関係者から激しい抗議にさらされている。韓国や中国、太平洋島しょ国などの周辺国も安全性への懸念を示している。日本政府は基金を設立し、福島の海産物を販売促進すると共に、安全上の懸念から売上が減少した場合の補償を行っている。

漁業関係者は、西村康稔経産相が土曜日に福島県、茨城県、宮城県の隣接3県を訪問した際に会談し、この計画には依然として反対していると述べた。

福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、西村経産相に「計画に反対します」と述べた。しかし、野崎会長は「県漁連は廃炉の進展を支援し、対話の継続を願っています」と語り、「現時点では、両者の立場は大きく離れたままです」と付け加えた。

西村経産相は記者団に対し、風評被害の防止に取り組みつつ、漁業関係者から理解を得たいと述べた。

韓国では、漁師がソウルの国会前で集会を開き、放射性物質を含む処理水の放出計画への反対を表明した。

日本政府は、希釈された水は数十年かけて海に放出され、人や海洋生物には無害であるとしている。日本は国際原子力機関に支援を求め、安全対策が確実に国際基準を満たし、信頼を得られるよう取り組みを行っている。

一部の科学者は、放射性物質に長期的かつ低線量で被曝した場合の影響は未確認であり、放出を遅らせるべきだと述べている。

2011年3月11日に発生した巨大な地震と津波により、福島第一原子力発電所の冷却システムは破壊され、3基の原子炉が溶融して大量の放射線が放たれた。

事故後、炉心を冷却するために使用された水を貯蔵するタンクは、2024年初旬に容量の限界に達する見通しとなっている。

AP