• 同行は主要金利を7.5%引き上げ25%になったが、インフレを緩和し生活費危機を解消するには不十分だと指摘する専門家もいる
• レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が財政チームへの信頼を示して行った今回の発表を受け、トルコの通貨は対ドルで6%も上昇した。

メネクセ・トキャイ

アンカラ：トルコ中央銀行は8月24日木曜日、主要金利を7.5%と大幅に引き上げた。これは予想を上回るもので、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の体制下、より伝統的な経済政策への回帰を示唆するものであった。

同行は政策金利を25%に引き上げ、エルドアン大統領が設定した前回の利下げ路線から後退を続けた。この利下げ路線は生活費危機を煽ったとして非難されており、インフレが加速する中、多くの世帯が家賃や生活必需品の購入に苦慮している。

「金融引き締めは、インフレ見通しの大幅な改善が実現するまで、必要に応じて適時・漸進的にさらに強化していく」とトルコ中央銀行は述べた。

イスタンブールにあるコッチ大学経済学部のセルヴァ・デミラルプ教授は、一般的に金利上昇は景気を減速させ、景気後退を引き起こす可能性さえあると語った。

「しかしトルコでは、予想以上の利上げが景気後退を食い止められるかどうかが議論されています」と、同教授はアラブニュースに語った。

「これは適切に考えられた問いです。というのも、低金利環境は貸出伸び率をかなり低迷させたからです」

銀行融資の上限も56%以上引き上げられた。デミラルプ教授は、銀行が預金金利と貸出金利をより競争的に設定できるようにすることで、高金利ではあるが、信用取引が再開される可能性があると述べた。

しかし、同教授や他の専門家の中には、利上げだけでは問題を解決するのに不十分で、長続きする可能性も低いと警告している者もいるため、インフレの反発を抑え、長期にわたる経済的苦境を是正するためには、さらなる断固とした動きが必要なのだ。

「中央銀行の金融政策委員会（PPK）の新メンバーが、よりタカ派的なスタンスを実行に移して、それが経済にとってより良いことだと大統領を納得させることができたという初の兆しだと私は見ています」とデミラルプ教授は語った。

「年末のインフレ率は70%近くになると予想しています。そのような環境では、25%の政策金利でも実質金利が非常に低くなることを意味し、十分ではないでしょう。重要なのは、今日目の当たりにしたようなタカ派的なトーンが続くことです」

ニューヨークの調査会社メドレー・アドバイザーズの商品責任者ニック・スタットミラー氏は、利上げは正しい方向への一歩だが、インフレを抑えるには不十分だと考えている。

「物価上昇に大きな影響をもたらすためには、金利は少なくとも40%まで上昇する必要があると思います」と同氏はアラブニュースに語った。「インフレを抑えるのに十分な高金利は、経済成長を鈍化させ、借入需要を減少させます」

政策担当者が掲げている目標である企業の借入需要の伸びを刺激しながら、同時にインフレ率を下げることは難しい、と同氏は続けた。

「もう一つの問題は、緩やかな引き締め政策では、結局のところ、インフレを抑え込むために後でさらに金利を上げなければならなくなることです」とスタットミラー氏は語った。

「ここ数年、世界中の多くの中央銀行総裁が、利上げを急げばサイクル全体では利上げ幅を縮小できると発言してきました。逆もまた正しいのです。ゆっくりとレートを上げるということになると、同じようなインパクトを与えるためには、最終的に高いレートにする必要があるのです」

今後、トルコ中央銀行が利上げを一旦停止し、利上げの効果を見極めるために数カ月待ってから更なる行動を起こしても不思議ではない、と同氏は付け加えた。

「企業向け融資の伸びがゼロに近いため、政策担当者は引き締めを強化する前に経済への影響を見極めたいと考えているかもしれません」とスタットミラー氏は語った。

トルコリラは木曜日、利上げを受けて急騰した。エルドアン大統領が財政チームへの強い信頼を表明したことを受け、対ドルで6%も上昇した。

「インフレに伴う問題に対処するため、我々は断固とした措置を講じている」と同大統領は全国放送のテレビで語った。

メフメト・シムセク財務相はソーシャルメディアに投稿したメッセージの中で次のように述べた。「我々は決意しています。物価の安定が最優先事項です」