リヤド：サウジアラビアは14日、中東における軍事的地域情勢の悪化に深い懸念を表明し、すべての関係者に自制を促したと、サウジ通信が外務省の声明を引用して報じた。

サウジ通信(SPA)によれば、外務省は、戦争拡大の危険から地域とその国民に「深刻な影響」が及と警告した。

イランは13日、イスラエルに対してドローンとミサイルを発射し、シリアのダマスカスにあるイラン大使館を空爆し、イスラム革命防衛隊の司令官2人を含む少なくとも13人を殺害したイスラエルに対する報復を実行に移した。

サウジアラビア政府は、「特に世界にとって肝要な、極めて不安定なこの地域における、平和と安全の維持に向け、安全保障理事会がその責任を負う必要性を訴え、危機が拡大すれば深刻な結果をもたらすであろう、地域情勢の悪化を防止する必要性を求める王国の立場を確認した」とSPAは報じている。

サウジアラビアの声明は、湾岸協力会議（GCC）のジャーセム・モハメド・アルブダイウィ事務総長も同調した。同事務総長は、最近の中東情勢の進展の中で、地域と世界の安全保障と安定を維持する必要性を強調した。

同氏は、こうした平和と安定のための努力を強化するうえで、国際社会が極めて重要な役割を担っていることを強調し、緊張の高まりがもたらす潜在的な影響に警告を発した。

UAE外務省は14日の声明で、中東における危険の波紋を避けるため、最大限の自制を呼びかけた。UAEはまた、対話と外交ルートを通じて紛争を解決するよう呼びかけた。

エジプトもまた、この地域の安定と住民の幸福を守るため、すべての当事者に対し、これ以上地域情勢が悪化しないよう、最大限の自制を求めた。

一方、ヨルダンのアイマン・アル・サファディ外務大臣は、イスラエルによるガザへの侵略を止め、占領を終わらせ、両者で解決を進めることが、この地域の地域情勢の悪化を防ぐために不可欠な措置であると強調した。